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合同会社に関するQ&A

合同会社に関するQ&A

合同会社に関するQ&Aです。「合同会社とは」「合同会社の設立」「合同会社の登記」「合同会社の運営」「合同会社に関する用語」に分けて解説しています。

 

目次

  1. 合同会社とは
  2. 合同会社の設立
  3. 合同会社の登記
  4. 合同会社の運営
  5. 合同会社に関する用語

 

合同会社とは

合同会社の設立
Q:合同会社と合資会社・合名会社との違いは?
A:大きな違いは、会社が倒産したとき、合名会社や合資会社では、出資者は、会社の債務を個人財産からでも全額弁償しなければならない「無限責任」を負いますが、合同会社は出資金の範囲で責任を負う「有限責任」である点が異なります。なお、合資会社は、無限責任と有限責任の両方の出資者からなります。

 
Q:合同会社と株式会社の違いは?
A:合同会社も株式会社も有限責任である点では同じです。異なるのは、合同会社は、所有と経営が一体なのに対し、株式会社は分離しています。ただし、オーナー株式会社や小規模な株式会社では、所有と経営が一体化していることもあり、その場合は大きな違いはありません。

 
Q:合同会社(LLC)は、どのような事業に向いていますか?
A:合同会社は、他の会社形態に対し、個人や法人の専門知識・能力やノウハウを使った事業、人的資産を元手にした事業に向いている会社形態です。経済産業省によれば、コンサルティング業、ソフトウェア開発、教育産業、研究開発型の製造業など人を中心とした無形資産を経営資源として事業を行うことに向いてるとされています。

 
Q:合同会社は、どのような利用のされ方が多いですか?
A:すこしでも安く会社(法人化)したい場合、法人化しないと取引など事業を行えない場合、副業を行うので会社を作りたい場合、個人事業を行っているが節税したい場合などの目的で合同会社が利用されています。

 
Q:合同会社の略称とは?
A日本語での合同会社の略称は(同)で(合)ではありません。銀行振込みの時の略称は「(ド)」です。英語またはアルファベットでは、LLC(Limited Liability Company)、GK(Godo Kaisha)です。なお、株式会社は(株)、合資会社は(資)、合名会社は(名)です。

 

合同会社の設立

Q:合同会社の商号(会社名)の決め方・注意点とは?
商号(会社名)は必ず定款に記載する必要があります。また、「合同会社」を必ず商号の前後に付けなければなりません。同じ住所に同じ商号がなければ、その商号を付けることができます。ただし、既にある合同会社と同じ商号を付けることは不正競争防止法に基づいて訴えられる可能性があります。

 
Q:合同会社の事業年度とは?
事業年度とは、決算を行う期間のことで、1年以下で必ず決めなければなりません。1年以内であれば、好きな期間を事業年度にすることができます。

 
Q:設立に必要な書類とは?
合同会社を設立するには、以下の書類を用意し、法務局に提出しなければなりません。
定款(2部)、合同会社設立登記申請書、別紙、印鑑届出書、印鑑証明書、資本金の払込みがあったことを証明する書面、代表社員・本店所在地及び資本金を決定したことを証明する書面、代表社員の就任承諾書、現物出資が有る場合は、資本金の額の計上に関する代表社員の証明書、財産引き継ぎ書が必要となります。

 
Q:設立後に必要な手続きとは?
税務署、都道府県税事務所、社会保険事務所、公共職業安定所(ハローワーク)、労働基準監督署にそれぞれ必要な書類を用意し、それぞれに定められた提出期限内に提出する必要があります。

 
Q:銀行口座開設の時期は?
合同会社名義の銀行口座を開設するには、登記簿謄本が必要なので、合同会社設立後に可能になります。

 
Q:合同会社設立にかかる費用はいくらですか?
最低限必要な費用は、登録免許税6万円、定款印紙代の4万円です。登録免許税の金額、計算は、資本金の額×1000分の7で計算されますが、最低金額が6万円なので、資本金約857万円までは、一律6万円で、それを超えると、資本金額に1000分の7をかけた金額となります。また、定款印紙代は、電子定款とすることで、ゼロにすることができます。ただし、電子定款を作るためのソフトや電子証明書の取得などが必要で、その費用が発生します。専門家に依頼すると4万円よりは安く作ってくれます。

 
Q:合同会社は一人でも設立することができますか?
合同会社は、株式会社と同様に1人でも設立することができ、資本金の額も1円からできます。法人も社員(出資者)になることができますが、金融機関などはなることができません。

 
Q:定款とはなんですか? 合同会社の設立時、自分で作れますか?
定款とは、一言で言えば会社の重要なことを決めたルールで会社の憲法と呼ばれ、会社設立時には、必ず作成しなければなりません。ひな形がインターネット上にあるので、自分でも作ることは可能です。定款には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」と言われる項目があり、この項目が記載されていない定款は無効です。

 
Q:電子定款とは?
Q:電子定款とは?
紙に印刷された定款の代わりに、電磁的記録による方法で保存した定款のことです。パソコンでPDFファイルとして保存しなければなりません。電子定款で定款を作成すると紙に印刷された時に必要な4万円の印紙を省略することができます。

 
Q:合同会社の商号に社員の個人名は使用可能か?
商号に社員の氏名を入れることはできます。ただし、その社員が退社すると使用差し止めを要求される可能性があります。

 
Q:合同会社で出資のみ、または業務執行のみを行えますか?
「出資のみ」を行い、業務を執行しないことはできます。しかし、出資をしないで「業務の執行のみ」を行うことはできません。

 
Q:業務執行社員の定め方とは?
合同会社の社員(出資者)は、全員が原則として業務執行社員となります。そのため、全員が業務を執行する場合は、特に「定款」で定めること必要はありません。業務執行社員を特定したい場合には、「定款」で定めます。

 
Q:代表社員の定め方とは?
合同会社の業務執行社員は原則として全員が代表権を持つこととなりますが、別途、定款もしくは社員総会で代表社員を定める事ができます。

 
Q:自宅を本店所在地にできる?
問題なくできます。

 
Q:現物出資とは?
現金で出資するのではなく、現金以外で現金と同等の価値のある資産で出資を行うこと。

 

合同会社の登記

Q:登記に必要な項目とは?
合同会社は、本店所在地で、以下の事項を登記しなければなりません。
目的、商号(会社名)、本店及び支店の所在場所、合同会社の存続期間又は解散の事由を定款で定めているときはその内容、資本金額、合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称、合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所、合同会社を代表する社員が法人の場合、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所、公告方法を定款で定めている場合は、その内容、電子公告を公告方法とする場合、それに関連する事項。
登記を行うには、登記に必要な書類を作成し、法務局で登記を行います。

 
Q:合名会社・合資会社から合同会社になるには?
定款を変更して、社員(出資者)全員の責任を有限責任とすることを社員全員の同意を得て、持分会社の種類変更登記を行うことで合同会社になることができます。

 
Q:合同会社から株式会社へ変更できますか?
組織変更計画書の作成、総社員(出資者)の同意、債権者保護手続き、組織変更の登記をすることで可能です。

 

合同会社の運営

Q:合同会社は財務諸表の保存義務はありますか?
合同会社は有限責任のため債権者保護が必要なので、合同会社は貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書などの計算書類を作成し、10年間保存しなければなりません。

 
Q:合同会社は法人課税ですか?
合同会社は、法人課税されます。法人としての申告や納税が必要となります。

 

合同会社に関する用語

Q:無限責任社員とは、有限責任社員とは?
会社が倒産したときなどに会社の債務について出資者が負う責任の違いで、無限責任社員は、会社が債務を返済できなければ、個人の資産で返済する義務を負います。一方、有限責任社員は出資した金額の範囲までしか債務の返済義務を負いません。合同会社、株式会社の出資者は全て有限責任です。

 
Q:持分会社とは?
持分会社とは、所有と経営が一体化しており、社員全員で定款を作成し、定款の変更は、原則、社員全員の同意を必要とし、社員全員の同意が無い限り、持分の譲渡も、新しい出資者も認めないなどの特徴のある会社形態のことです。


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