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払込証明書の作成

払込証明書の作成

合同会社(LLC)とは2006年5月施行の会社法により創設された、新しい会社形態です。
LLCの正式な綴りは、Limited Liability Companyの略称で1970年代後半にアメリカで誕生し、株式会社に匹敵するほど活用されている会社形態です。
アメリカにおいてLLCが積極的なのはそれなりのメリットがあるからですが、日本の場合は新会社法で、有限会社が新設できなくなりそれにかわると言われているのがLLCです。

 

目次

  1. 合同会社の特徴
  2. 合同会社の提出書類
  3. 自力で会社設立手続きを行う
  4. 定款とは何か
  5. 定款の作成
  6. 定款認証
  7. 印鑑証明と印鑑証明書
  8. 払込金額が示された預金通帳のコピー
  9. 払込証明書の作成
  10. 登記申請書
  11. 磁気ディスクでの提出

 

合同会社の特徴

1 出資者の全員が有限責任社員

もし仮に会社が倒産しても出資額の範囲内のみしか責任を負わないので、会社の負債を個人として負う必要はありません。

 

2 定款に定めれば、利益配分を自由に設定することが可能

LLCは定款で規定することにより、社員の出資比率とは関係なく自由に利益配当が可能です。

 

3 組織の自由度が高い

株式会社には、代表取締役、取締役会、監査役、など多くの機関が規定されていますが、合同会社は出資者による社員総会のみなので内部自治の制約がありません。

 

4 社会的認知度が低い

株式会社よりも社会的認知度が低いので新しく取引先を開拓する際に苦労する可能が高くなります。

 

5 株式公開ができない

合同会社のままではいくら利益をあげても上場することができません。

 

合同会社の提出書類

合同会社を設立するにあたって提出が必要な書類は以下になります。

 

  1. 定款                  2部
  2. 印鑑証明書        1部
  3. 払込金額が示された預金通帳のコピー     1部
  4. 払込証明書        1部
  5. 登記申請書        1部
  6. 磁気ディスク       1枚
  7. 印鑑届出書        1部

 
以上は必ず合同会社設立に必要な書類ですので、事前に確認し、必ず取りそろえる様にしておく必要があります。

 

自力で会社設立手続きを行う

行政書士などに依頼しなくても、会社の設立は自力でやり遂げることができます。
その際は以下の注意点に注意してください。

 
自力で会社設立手続きを行う
1、 定款や各種書類の記載ミスや記載漏れがないように慎重に作成してください。
特に定款は何度も読み返すつもりで確認をしましょう。

 
2、 定款作成や設立手続きでわからないことがある場合は、近くの法務局や商工会議などで問い合わせてみるといいでしょう。

定款とは何か

会社の組織活動の基本原則のことです。会社の規則、ルールを定めたもので発起人より作成されます。絶対的記載事項相対的記載事項任意的記載事項の3つの事項を記載します。

 

1、 絶対的記載事項

定款に必ず記載しなければならない事項のことです。必要事項は「商号」「目的」「本店所在地」「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」「発起人の氏名及び住所」の5項目です。

 

2、 相対的記載事項

定款への記載が必須ではありませんが、記載がないとその効力はありません。法律的な効力を発生させるため記載する事項となります。
相対的記載事項には現物出資株式の譲渡制限役員の任期等があります。

 

3、 任意的記載事項

定款に記載する必要はありませんが定款に記載することによって会社のルールとします。記載事項として以下の事項等があります。

 

  1. 公告の方法
  2. 営業年度
  3. 役員報酬に関する事項
  4. 配当金の支払い時期

定款の作成

定款に記載する事項と内容がきまりましたら、実際に作成しましょう。
定款用紙のサイズは一般的にA4で作成することが多いのでA4でつくるとよいでしょう。
印刷用の用紙も長期保管するものなので保存しやすい用紙を選んでください。

 
次に定款に実印を押印しましょう。訂正が発生する可能性も考慮し、捨印も押しておくといいでしょう。

 

定款認証

合同会社の場合は株式会社とは違い、公証人役場での定款認証は不要です。

 

印鑑証明と印鑑証明書

印鑑証明とは

印鑑証明とは登録された印鑑が本物だと証明するためのもので、印鑑証明書はその事を書面で証明したものです。
 

印鑑証明書とは

印鑑証明書とは
印鑑証明書とは、主に不動産や動産の売買、公正証書を作成するときに必要な証明書のことで、登録印鑑が地方公共団体に登録されているものであることを証明するためのものです。地方公共団体によりその印鑑の正当性が保障されるので、取引がスムーズになるわけです。
印鑑を登録するためには三文判やシャチハタでは役所に認められないことが多々ありますので、朱肉の印鑑を用意しましょう。
そして役所にもっていき、必要書類提出して印鑑登録が完了します。

 

払込金額が示された預金通帳のコピー

文字通り、払込金額が表示されている預金通帳のコピーの使用で問題ありません。

 

払込証明書の作成

払込証明書とは、会社設立の登記申請書の添付書類で出資を行ったことを証明する書面です。払込証明書に決められた様式はなく必要な事項が記載されていれば問題ありません。
 
以前は、金融機関から払込金保管証明書という証明書を発行してもらう必要がありましたが、この手続きは時間がかかるだけでなく払い込んだお金がすぐに使えないという欠点がありました。しかし今は、とても手続きが簡単になり個人の口座の残高証明でたりるようになりました。

 

1、 資本金を払い込む

資本金の払込です。まず必要になるのは発起人名義の銀行口座が必要です。普通預金の個人の口座で大丈夫です。ネットバックでも問題ありません。

2、 入金がおわったらコピーをとる

通帳に記入されている入金日の日付が重要ですので確認してください。
コピーが必要な箇所は、表紙、氏名と口座番号のページ、そして入金が記帳されているページです。

登記申請書

登記申請書に必要な記載は以下になります。

 

1、 商号

会社の名前を記載します。

 

2、 本店

会社の住所を記載します。

 

3、 登記の事由

登記する事由を記載します。

 

4、 登録免許税

登記するために必要なお金です。

 

5、 会社の住所、代表社員の氏名、連絡先、申請先の記載

 

磁気ディスクでの提出

法務省は申請書に記載する登記すべき事項については申請書の記載に記載に代えて磁気ディスクで提出する事を認めています。

 
文字コードは,シフトJISを使用し,すべて全角文字で作成してください。

 
以上が合同会社の払込証明書に関する概要、及び注意事項です。基本的にはしっかりとした知識を身に着けていれば、自らの努力で書類の作成、振込処理も可能です。良くわからないという場合は、やはり専門の行政書士・司法書士にお願いするのが大事でしょう。


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