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太陽光発電の関連事業者、過去最多のペースで倒産

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2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が創設されて以降、太陽光パネルの導入が拡大、関連企業も次々と誕生しました。
しかし、東京商工リサーチによると、今年1月〜8月までの太陽光関連事業者の倒産が過去最多ペースで推移していることが明らかとなりました。

 

買取価格は5年連続で引き下げられて、今年は3円下がって1キロワット(kWh)あたり21円(税抜き)。その結果、関連市場はさらに縮小し、資本金が少なく、業歴の浅い企業の倒産が目立つようになりました。

 

今年1月-8月の倒産件数は前年同月比で1.6倍となる59件で、東京商工リサーチによると、このままのペースで推移した場合、最多だった前年65件を上回りと予測されています。

 

本記事では、東京商工リサーチの発表資料をもとに、太陽光発電事業者の倒産状況を詳しく見ていきます。

 

 

1 再生可能エネルギー固定価格買取制度とは

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者に調達を義務づける制度です。導入拡大が加速すれば、設備の量産化が進み、現時点では他のエネルギーに比べて割高な再生可能エネルギーのコストダウンが進展することも期待されています。

 

東日本大震災による福島第一原発事故をきっかけに、制度の導入が加速し、2012年7月からスタートしました。

 

 

 

1-1 対象となる5つの自然エネルギー

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制度の対象となる再生可能エネルギーは、政府が指定する設備を用いて新たに発電された次の5つの自然エネルギーとされます。発電した電気は全量が買取対象となりますが、住宅用など10キロワット(kW)未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。

 

太陽光発電 太陽の光エネルギーを太陽電池で直接電気に換えるシステム。家庭用から大規模発電用まで導入が広がっている。メンテナンスが容易な反面、天候による発電出力が左右されるといったデメリットがある。
風力発電 風のチカラで風車を回し、その回転運動を発電機に伝えて電気を起こす。ウインドファームのような大型のものから、学校など公共施設に設置される小型のものまである。風さえあれば昼夜を問わず発電できる反面、広い平地が必要。
水力発電 せき止めた河川の水を高い所から低い所まで導き、その流れ落ちる勢いにより水車を回して電気を起こす。流れ落ちる高さ(=落差)が大きいほど、発電量は増える。安定性・信頼性が高い反面、コストが高い。
地熱発電 地下に蓄えられた地熱エネルギーを蒸気や熱水などで取り出し、タービンを回して発電する。使用した蒸気は水にして、還元井(かんげんせい)で地上深くに戻される。大規模開発が可能な反面、コストが高額。
バイオマス発電 動植物の生物資源(=バイオマス)をエネルギー源にして発電する。食品廃棄物、木くずなど燃焼する際の熱を利用して電気を起こす

(参照:資源エネルギー庁)

 

 

 

1-2 買取価格の下落

今年8月末から買取価格の改定などを盛り込んだ新制度がスタート。事業向け(非住宅用太陽光)で1キロワットあたり40円でしたが、昨年度は24円、今年度は21円となりました。

 

・ 1キロワットあたりの再生エネルギーの買取価格(平成29年度より)

種類 価格 条件等
太陽光発電 21円 非住宅用太陽光(10kW以上2,000kW未満)
風力発電 21円 20kW以上陸上風力。
地熱発電 26円 15,000kW以上
水力発電 20円 5,000kW以上30,000kW未満
バイオマス発電 21円 20,000kW以上一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス

 

 

2 太陽光発電事業者の倒産状況

国による買取価格が5年連続で値下がりしたため、関連業者の倒産ペースが過去最多で推移しています。

 

 

 

2-1 過去最多ペースで倒産

東京商工リサーチによれば、これまでの倒産件数最多は昨年の65件でしたが、今年1-8月の累計が59件と去年を上回るペースとなります。さらに負債総額は前年同期非7.1%増となる191億7400万円で、負債額も過去最多となる見通しです。

 

倒産

(東京商工リサーチより)

 

 

2-2 1億以上5億未満の負債が最多

負債額別に見ると、1億円以上5億円未満が273件で全体の38.98%を占めて最も多くなりました。次いで「1千万円以上」および「5千万円以上」15件(25.42%)、「10億円以上」4件(6.78%)、「5億円以上10億円未満」2件(3.39%)と続きました。

 

東京商工リサーチは最近の傾向について、

 

「設備への先行投資や在庫負担、積極的な人員補充などで、これまでの「太陽光関連事業者」の倒産は負債が膨らむ傾向にあった。だが、ここにきて小規模に展開していたパネル設置工事や電気工事業者の倒産が目立ち、負債は小口化している」

 

と分析しました。

 

負債額 倒産件数 構成比
1千万円〜5千万円未満 15件 25.4%
5千万円〜1億円未満 15件 25.4%
1億円〜5億円未満 23件 39.0%
5億円〜10億円未満 2件 3.4%
10億円以上 4件 6.8%

 

 

3 総務省、太陽光パネル廃棄処分に関する実態調査を発表

総務省は9月、固定価格買取制度により大量に製造された太陽光パネルの廃棄処分に関する調査結果を発表しました。耐用年数の経過に伴い、2030年代半ば頃から使用済みパネルの排出量が急増すると見込まれています。

 

 

 

3-1 使用済みパネル排出量、25年で33倍に

2015年に排出された使用済みパネルは約2400トンでしたが、2040年には約80万トンに達すると見込まれています。また、住宅用も677トン(2015年)から2万5329トン(2030年)に急増する見込みです。

 

パネル

(参照:環境省、経済産業省)

 

 

3-2 有害物質の流出も問題

問題となるのはパネルの大量廃棄だけではありません。災害により損壊したパネルによる感電や有害物質流出のおそれなどが指摘されています。

 

調査報告書によれば、パネルには、有害物質(鉛、セレン等)が使用されているものもあり、適正な廃棄処理が必要とされます。そのため、環境省は廃棄物処理法等に基づくリユース・リサイクルや適正処理が図られるようガイドラインを策定しました。また、損壊パネルによる感電等の防止措置についても通知しました。

 

しかしながら、損壊パネルによる感電や有害物質流出の危険性について、一部を除き、地方公共団体・事業者(損壊パネル の排出事業者も危険性の認識に差あり)とも十分な認識がなく、地域住民への注意喚起も未実施。感電等の防止措置についても一部を除いて十分に実施されているとは言い難いのが現状です。

 

 

有害

(出展:TakePart)

 

3-3 環境省、情報周知のためのガイドライン策定

太陽光パネルには鉛、セレンなどの有害物質を含むものがあることを踏まえ、
使用済みパネルの排出事業者が産業廃棄物処理業者に対して、有害物質情報を適切に提供できるよう、環境省はガイドラインを策定・周知します。

 

・ 25排出事業者における有害物質情報の提供状況等

認識あって、処理業者に情報を提供 5社 20%
認識あるが、処理業者に情報を提供せず 10社 40%
認識がなく、処理業者に情報を提供せず 10社 40%

(総務省資料より作成)

 

有害物質の含有可能性や処理業者への情報提供義務について、排出事業者の認識が不十分であることを鑑みて、環境省および経済産業省は次のような勧告を行いました。

 

・ 環境省、経産省による勧告

有害物質情報を容易に確認・入手できるよう措置
排出事業者から産廃処理業者への有害物質情報の提供義務の明確化
適切な埋立方法を明示

 

 


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