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パートタイム労働者の7割超「今後もパートとして働きたい」

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2015年のパートタイム労働法改正により、正社員との差別的取り扱いが禁止されたパートタイム労働者。職務内容が正社員と同一で、労働時間も同じならば、賃金に差を設けてはならないとの決まりです。また、同法ではパートタイム労働者の正社員登用を積極的に促すための措置が講じられるなど、待遇改善に向けた本格的な取り組みが行われています。

 

ところが、厚生労働省が9月に発表した「パートタイム労働者総合実態調査」によると、パートで働く人の7割以上が「今後もパートして働き続けたい」と望んでいることが明らかとなりました。

 

このほか、パートを雇用している事業所の割合も全体の7割近くにのぼり、正社員のみ雇用する事業所は2割にとどまることが分かりました。
今や労働力として欠かせない存在となったパートタイム労働者。その待遇改善が望まれる一方、「生きがい・社会参加のため」「自分の都合のいい時間で働ける」という理由からパートを選択する人は前者は3割、後者は約6割近くになりました。

 

今記事では、厚労省の調査結果をもとに、パートタイム労働者の実態を詳細に見ていきます。

 

 

1 パートの雇用実態調査結果

厚生労働省は、5人以上労働者を雇用する事業所のうち約17,000事業所(有効回答数10135事業所)および、そこで働くパートタイム労働者から選ばれた約17,000人(有効回答数9911人)を対象に調査が行われました。

 

 

 

1-1 パートを雇う事業所は全体の約7割

調査結果によると、「パートを雇用している事業所」の割合は全体の68.8%で、「正社員とパートの両方を雇用している事業所」は64.0%となりました。また、「正社員のみ雇用している事業所」は20.5%にとどまりました。

 

5年前との比較では、「パートを雇用している事業者」は3.0ポイント増加、「正社員とパートの両方を雇用している事業所」は2.9ポイント増加、「正社員のみ雇用している事業所」は0.6ポイント減少しました。

 

パートタイム労働者数は増加する一方、正社員数は減少していることが分かります。

 

・パートと正社員の雇用率比較

  2011年 2016年
パートを雇用している事業所 66.1% 69.1%
正社員とパートの両方を雇用している事業所 61.0% 63.9%
正社員のみ雇用している事業所 25.0% 20.4%

 

 

 

 

1-2 飲食業では95%以上がパートを雇用

パートタイム労働者の雇用率を業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」が最も多く95.5%になります。

 

次いで、「医療、福祉」90.6%、「教育、学習支援業」85.9%、「生活関連サービス業、娯楽業」75.2%、「卸売業、小売業」70.0%、「金融業、保険業」63.3%、「サービス業」60.4%、「製造業」60.1%、「不動産業、物品賃貸業」58.8%、「運輸業、郵便業」54.4%、「学術研究、専門・技術サービス業」51.8%、「複合サービス事業」47.1%、「電気・ガス・熱供給・水道業」45.7%、「情報通信業」28.2%、「鉱業、採石業、砂利採取業」27.8%と続きます。

 

また、最も低いのは「建設業」24.9%となりました。

 

・ パートを雇用する割合が高い業種

順位 業種 割合
1 宿泊業、飲食サービス業 95.5%
2 医療、福祉 90.6%
3 教育、学習支援業 85.9%
4 生活関連サービス業、娯楽業 75.2%
5 卸売業、小売業 70.0%
6 金融業、保険業 63.3%
7 サービス業 60.4%
8 製造業 60.1%
9 不動産業、物品賃貸業 58.8%
10 運輸業、郵便業 54.4%
11 学術研究、専門・技術サービス業 51.8%
12 複合サービス事業 47.1%
13 電気・ガス・熱供給・水道業 45.7%
14 情報通信業 28.2%
15 鉱業、採石業、砂利採取業 27.8%

(厚労省資料より作成)

 

 

1-3 「正社員のみ」は情報通信業がトップ

次に、「正社員のみ」を採用している事業所を業種別に見ると、「建設業」が58.3%で最も多くなりました。

 

次いで、「情報通信業」48.0%、「鉱業、採石業、砂利採取業」44.3%、「運輸業、郵便業」32.2%、「学術研究、専門・技術サービス業」29.6%、「電気・ガス・熱供給・水道業」26.7%、「製造業」26.0%、「サービス業」25.7%、「不動産業、物品賃貸業」24.8%、「卸売業、小売業」19.2%、「金融業、保険業」19.0%、「生活関連サービス業、娯楽業」16.0%、「複合サービス事業」11.5%、「医療、福祉」7.4%、「教育、学習支援業」4.7%、「宿泊業、飲食サービス業」2.6%と続きます。

 

・ 正社員のみを雇用する割合が高い業種

順位 業種 割合
1 建設業 58.3%
2 情報通信業 48.0%
3 鉱業、採石業、砂利採取業 44.3%
4 運輸業、郵便業 32.2%
5 学術研究、専門・技術サービス業 29.6%
6 製造業 26.0%
7 サービス業 25.7%
8 不動産業、物品賃貸業 24.8%
9 卸売業、小売業 19.2%
10 金融業、保険業 19.0%
11 生活関連サービス業、娯楽業 16.0%
12 複合サービス事業 11.5%
13 医療、福祉 7.4%
14 教育、学習支援業 4.7%
15 宿泊業、飲食サービス業 2.6%

(厚労省資料より作成)

 

 

1-4 パートを雇う理由「労務コストの節約」が最多

正社員とパートの両方を雇う事業所にパート雇う理由を調査した結果、「1日の忙しい時間帯に対処するため」「人件費が割安なため(労務コストの効率化)」と回答したのがそれぞれ41.6%と41.3%で最も多くなりました。

 

このほか、「仕事内容が簡単なため」36.0%、「経験・知識・技能のある人を採用したいため」20.9%、「正社員の代替要員の確保のため」23.1%、「学卒等一般の正社員の採用、確保が困難なため」17.1%、「一定期間の繁忙に対処するため」16.8%、「定年退職者の再雇用のため」16.6%、「仕事量が減ったときに雇用調整が容易なため」%などがありました。

 

・ パートを雇用する理由

理由 割合
1日の忙しい時間帯に対処するため 41.6%
人件費が割安なため(労務コストの効率化) 41.3%
仕事内容が簡単なため 36.0%
経験・知識・技能のある人を採用したいため 20.9%
正社員の代替要員の確保のため 23.1%
学卒等一般の正社員の採用、確保が困難なため 17.1%
一定期間の繁忙に対処するため 16.8%
定年退職者の再雇用のため 16.6%
仕事量が減ったときに雇用調整が容易なため 11.0%
家庭の事情等により中途退職した正社員の再雇用のため 8.7%
システム化によって比較的簡易な業務が増加したため 6.6%

(厚労省資料より作成)

 

 

2 パートとして働く理由は?

労働者に対してパートタイムで働く理由を尋ねた調査では、「生きがい・社会参加のため」が最も高く、31.2%を占めました。

 

次いで「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため」29.9%、「主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため」29.0%、「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」28.8%、「家計の主たる稼ぎ手として、生活を維持するため」27.1%と続きました。

 

理由 割合
生きがい・社会参加のため 31.2%
主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため 29.9%
主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため 29.0%
自分の学費や娯楽費を稼ぐため 28.8%
家計の主たる稼ぎ手として、生活を維持するため 27.1%
主たる稼ぎ手ではないが、子どもの教育費や仕送りの足しにするため 17.7%
時間が余っているため 16.6%
子どもに手がかからなくなったため 13.7%
住宅ローン等の返済の足しにするため 10.9%
資格・技能を活かすため 9.4%

 

 

 

2-1 働く理由、男女で大きく異なる

男女別に見ると、男性では「家計の主たる稼ぎ手として、生活を維持するため」が55.0%で最も多くなる一方で、女性では「主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため」が37.0%で最も多くなりました。

 

また、男性で「主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため」と回答したのは5.9%にとどまり、女性で「家計の主たる稼ぎ手として、生活を維持するため」と回答したのは17.5%ありました。

 

 

 

2-2 パートで仕事を続けたい人72.0%

今後の働き方について希望する形(正社員かパートか)を尋ねた調査では、「パートで仕事を続けたい」と回答が72.0%で圧倒的に多く、「正社員になりたい」はわずか18.9%にとどまりました。一方、「仕事をやめたい」は3.8%でした。

 

「パートで仕事を続けたい」を男女別に見ると、男性60.3%、女性76.1%となります。
「正社員になりたい」を男女別見ると、男性26.5%、女性16.2%となります。

 

パートで仕事を続けたい 72.0% 男性 60.3%
女性 76.1%
正社員になりたい 18.9% 男性 26.5%
女性 16.2%
仕事をやめたい 3.8% 男性 5.8%
女性 3.1%

(厚労省資料より作成)

 

また、年齢階層別に見ると、「パートで仕事を続けたい」と回答したのは「15~19歳」(96.3%)を除いて、年齢が上がるほど割合が高くなる傾向で、「65歳以上」では88.8%となります。

 

一方、年齢階層別に「正社員になりたい」と回答した人を見ると、「25~29歳」(41.1%)以降は年齢が上がるにつれて、割合は低くなる傾向で、65歳以上では2.2%にとどまります。

 

このほか、「仕事をやめたい」と最も多く回答したのは「30~34歳」で15.1%と他の年齢階層を大きく上回りました。

 

 

 

2-3 パートで働く男性の6割「配偶者いない」

男女間でパートタイム労働者の婚姻率に大きな差がありました。
パートタイム労働者に配偶者の有無を尋ねた調査では、男性で「配偶者あり」と回答したのは41.9%にとどまりました。一方、女性では76.4%が「配偶者あり」と回答しました。

 

  男性 女性
配偶者がいる 41.9% 58.1%
配偶者がいない 76.4% 23.6%

 

 


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