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【ビジネスに携わる人必見!】ビジネスの言語と言われる会計とは何か?

Accounting Management Finance Marketing Business Concept

会計はビジネスの言語と言われ、会社の成績などを正しく理解するためにビジネスマンは是非とも身につけておきたいものの一つです。会計がわかれば、会社の成績がわかるようになるだけではなく、他の会社と自分の会社の成績を比較することを通じて、自分の会社の位置づけがわかるようになり、ひいては経済全体が理解できるようになります。つまり、ビジネスマンが会計の知識を得ることは、会社視点で数字を見ながら、それを根拠として行動できるようになるのです。今回は、ビジネスの言語と言われる会計について、ビジネスマンなら絶対に知っておたい基礎をわかりやすく説明しますので、是非参考にしてみて下さい。

 

 

1 会計の種類

ビジネスの言語として、会計は、株主などの投資者、銀行などの債権者、仕入先・得意先などの取引先、税務当局といった会社の外部の人に対して、企業の経済活動を測定し、報告することを目的としています。その際、企業とその外部の人とのコミュニケーションを円滑にするために作成されるのが、企業の経済活動を要約して示すことが可能な財務諸表という報告書です。

 

会計は、様々な目的に応じて利用することができる便利なツールであるため、目的に応じて様々な種類のものがあります。会計は難しいというイメージが先行していますが、基本さえきちんとおさえてしまえば簡単に理解できるものです。

 

会計士や税理士のような専門家に必要とされている会計の知識と、ビジネスに携わる人が身につけるべき会計の知識とでは全く異なります。会計士や税理士のような専門家はきちんと会計のルールを身に着けておかなければなりませんが、ビジネスに携わる多くの人は、会計情報が何を意味しているのかがわかればよいのです。

 

会計は、会社の経理部にとって必要なものというイメージが先行していますが、ビジネスに携わる人であれば誰もが身につけておきたい知識の一つと言えます。なぜなら、会計がわかれば会社全体のお金の流れがわかるようになるからです。会計がビジネスの言語と呼ばれる所以は、この点に求めることができます。すなわち、会計を使ってコミュニケーションをとることができるということは、会社全体のお金の流れを踏まえた上で話ができるということだからです。

 

会計上の数値はある特定のルールに則って作成することが求められていますが、ビジネスに携わる人にとって重要なことは、企業の経理担当者や公認会計士といった専門家が生み出した会計数値の意味をきちんと理解して、その数値がどのように算出されたのか、その仕組みを理解することです。会計は、簡単に言えば企業の活動内容やその成果をお金という数値で示したものです。会計のルールは国ごとに異なっていますが、基本的なルールについては世界各国で共通しています。そのため、一度きちんと会計を理解することができれば、世界で活躍できるようなビジネスマンになることができるのです。

 

以下では、まず会計にはどのような種類があるのかについて明らかとしていきましょう。

 

 

1-1 非営利会計と企業会計

一般的に言えば、会計とは特定の組織による経済活動を貨幣額で記録して計算し、その結果について報告するシステム管理会計は、経営管理に役立つ資料を企業内部の経営管理者に提供することを目的としており、内部報告会計と呼ばれることもあります。管理会計は意思決定会計と業績管理会計からなり、ある投資プロジェクトに対して経営者が意思決定するための資料提供を目的とした会計が意思決定会計としての管理会計です。私たちの身近でも会計は行われています。例えば、レストランに行った場合には、「お会計お願いします」と言いますよね。新聞の見出しにも、「不正会計」や「不適切会計」という言葉が踊ることも珍しくありません。このように会計は実際に社会の中に広く浸透し、利用されているのです。

 

会計を行う組織として、大きくは国や企業などがあり、NPO法人、宗教法人、学校法人といった非営利組織においても会計が行われています。その組織が利益の獲得を目的として活動していれば、それを営利組織と呼び、一方利益の獲得を目的としない場合は非営利組織と言います。

 

非営利組織が行う会計は非営利会計と呼ばれます。非営利会計としては、国または地方自治体などの行政機関による会計(官庁会計または公会計と呼ばれる)や、学校法人とか宗教法人の会計、あるいは大学のサークルで行われる会計を想定することができます。非営利会計の中心となる目的は財産の計算である、主に資金の収支を記録して報告することとなります

 

営利組織は一般に企業と呼ばれ、そこで行われる会計を企業会計と呼びます。企業会計の中心となる目的は利益の計算と財産の計算です。利益計算の内容を示す報告書は損益計算書(income statement もしくはprofit and loss statement)と呼ばれ、財産計算の詳細を表す報告書は貸借対照表(balance sheet)と呼ばれます。これらはまとめて財務諸表と言います。損益計算書は企業の1会計期間の経営成績を表し、貸借対照表は期末における企業の財政状態を示します。

 

 

1-2 財務会計と管理会計

 

企業会計は、さらに財務会計と管理会計に区分することができます。財務会計とは、株主と債権者(車載の所有者や銀行)など企業外部の資金提供者に報告することを目的としており、外部報告会計と呼ばれることもあります。そして、そのうち、法律の規制に準拠して実施される財務会計は制度会計と呼ばれます。基本的に、財務会計における財務諸表は、会社法と金融商品取引法の規制にしたがって作成されます。会社法と金融商品取引法の規制にしたがって作成される会計は制度会計と呼ばれることもあります。

 

管理会計は、経営管理に役立つ資料を企業内部の経営管理者に提供することを目的としており、内部報告会計と呼ばれることもあります。管理会計は意思決定会計と業績管理会計からなり、ある投資プロジェクトに対して経営者が意思決定するための資料提供を目的とした会計が意思決定会計としての管理会計です。言い換えれば、これは「個別計画のための会計」と言えます。これに対して、生産活動や販売活動といった活動の業績を評価し、コントロールするための会計が業績管理会計としての管理会計です。業績管理会計においては、予算とその実績を比較することが重要となります。(参考文献:太田浩司「会計学概論 2010」)

 

このように管理会計は個別企業のために行われ、その内容は企業の任意であって情報の適時性が重要となります。他方で、財務会計は社会一般のために行われ(したがって一組の財務諸表が作成されます)、その内容は社会的制約を受けるとともに情報の信頼性が重要視されます。

 

 

1-3 財務会計の意義と役割

 

財務会計は情報提供機能(意思決定機能)と利害調整機能という2つの重要な社会的機能を果たしています。情報提供機能とは、財務会計が利害を持つ人々の意思決定に資する有用な情報を提供する役割を担っているということです。財務会計によって提供される様々な情報の中で、最も重要となる情報は投資の成果を表す利益に関する情報です。特に、財務会計によって算定される業績利益(業績評価の尺度となる利益)は、利害を持つ人々が合理的な意思決定を行うために必要不可欠な情報と言えます。

 

 

他方、利害調整機能とは、財務会計が各種の利害を持つ人々に対する資金の適正な分配の基礎と根拠を提示することによって、企業を取り巻く利害を持つ人々の対立・競合する利害の調整を図るという役割を担っているということです。

 

資金の提供者に提供してもらった資金を使って、会社は経済活動を行います。その結果として会社が利益を獲得することになります。獲得した利益は、株主への配当、債権者に対する利息の支払い、従業員の給料、経営者への報酬、国や地方自治体に納める税金として分配されます。

 

しかし、例えば株主であれば、会社が獲得した利益があるのであれば、その利益を配当として還元して欲しいと考えるでしょう。従業員であれば、賃上げやボーナスとして還元して欲しいと考えるかもしれません。経営者は自分が上手く会社を経営したからこそ利益が出たのだから、自分の報酬としたいと思うかもしれません。国や地方自治体であれば、税金を確実に回収したいと考えるでしょう。このように企業を取り巻く利害を持つ人々の利害は異なっており、ときにそれは対立関係にあります。企業を取り巻く利害を持つ人々が納得できるよう、どのように利益が計算されたのかを示す役割を財務会計は担っているのです。

 

そのため、財務会計によって提供される情報に基づいて行われる剰余金の分配などは、一般にお金で行われます。その意味で、財務会計によって算定される利益とは、資金的な裏付けがある処分可能な利益(分配可能利益)でなければなりません。

 

 

1-4 財務諸表とは何か?

現在の会社は多様な利害関係者との利害関係を伴いつつ経済活動を営んでいます。そのような利害関係者には、出資者(株式会社の場合は株主)、債権者、従業員、仕入先・顧客等の取引先、政府機関などがあります。

 

これらの人々は、自己の利益を守り、適切な意思決定を行うために、企業の動向に強い関心を持っており、企業に関する情報を必要としています。例えば、出資者は自分が出資した資金を企業の経営者が管理・運用している状況と、その結果としての利益によって示される企業の収益力に関する情報を必要としています。また、銀行や債権保有者などの債権者は自己が有する債権の元本と利子についての企業の支払い能力に注目しています。従業員もまた、給与水準や労働条件との関係において企業の収益力や生産性に興味を持つとともに、将来受取るべき賞与や退職金について、債権者と同様に企業の支払能力にも関心を持っています。

 

さらに、仕入先は売上代金の回収可能性との関係において、また顧客はアフターサービスを受ける権利との関係において、企業の支払能力に関心を持つ一方で、価格その他の取引条件に関する交渉をするために、企業の収益力の情報をも必要としています。最後に、政府の諸機関も税金の徴収、補助金の交付、料金規制、行政指導などのため、企業の財務内容に関心を持っています。

 

このように、個々に利害を持つ人々が企業に関する情報を必要とする動機、および情報の種類は様々です。しかし、これらの利害を持つ人々のうちでも、出資者と債権者は企業の活動に不可欠な資金を提供している点では特に強力な利害を持っているだけでなく、その他の利害関係者が必要とする情報の多くは出資者・債権者と共通している部分もあります。そのため、現在では、出資者と債権者の関心を中心とする会計の報告書が作成されています。

 

ところで、会社情報を開示する、あるいは開示させる必要性があると説明しましたが、どうしてそれが必要なのでしょうか?その理由は、会社の経営者と外部の投資家との間に、情報の格差があるからに他なりません。しかし、この格差は強制的な開示制度がないと解消ないし、緩和されないのでしょうか?非対称をそのまま放っておくと、誰がどのように困るのでしょうか?経営者は会社の実態を少なくとも一般の投資家には隠しておく理由があるとして、投資家はその会社への投資について正しい判断ができず、投資のリスクに対して無防備な社会的弱者の立場に置かれてしまいます。だから、投資家の必要な情報を指定して、開示を矯正する仕組みが不可欠となるのです。

 

この情報を開示する報告書こそが財務諸表と呼ばれる報告書であり、その報告書は主に貸借対照表と損益計算書と呼ばれる2つの報告書から成っています。貸借対照表と損益計算書を作成するためには、利益計算の仕組みについてきちんと理解しておかなければなりません。そのため、貸借対照表と損益計算書について説明する前に、以下では、利益計算の仕組みについて説明していきます。利益計算の仕組みについて説明した後で、貸借対照表と損益計算書の詳しい説明を行うとともに、その基本的な読み方を解説します。

 

 

2 利益計算の仕組み

以上では、会計とはどのようなものであり、それが誰によってどう使われるのかを学びました。以下では、その情報がどんな仕組みとルールに基づいて作られているのかについて説明していきます。

 

 

2-1 企業活動を財務諸表

会社のお金の流れを理解するためには、まず会社の全体を捉える能力や習慣を身に着けなければなりません。業務活動や会社組織の全体像を描くことはなかなか難しいことです。会社の経理部においては、①業務活動にどのような資源を投入しているか、②それらの経営資源をどのように使っているのか、③どのような業務を行っているのかがわからなければなりません。

 

会社の株に投資してみたいけれど、その会社がどんな会社かわからなければ投資することもできません。そんなときは、その会社がどのような会社なのかを示す報告書である財務諸表をみることが大切です。財務諸表をみれば、その会社がどのような会社なのかが詳しくわかります。

 

企業が営む経済活動は大きく分けると3つに分類することができます。すなわち、資金調達活動(financing)、資金投下活動(investing)、および営業活動(operating)です。企業はまず資本主からの出資によって成立します。その出資額が経済活動のために十分でなければ、銀行などからの借入金によって、経済活動に必要な資金が準備されます。資本主が出資した資金は、通常自己資本または単に資本(capital)と呼ばれます。これに対して、銀行等の債権者から調達された資金を他人資本または負債と言います。

 

例えば、ある企業が資本主からの出資300万円によって設立されるとともに、銀行から200万円を借入れて、合計500万円の資金を準備したとしましょう。次に企業はこれらの資金を投下して、事業活動に必要な資産を買い揃えます。例えば、商業を営む企業であれば、まず商品を仕入れなければなりません。また製造業では設備を行ったり、原材料を購入する必要があります。ここでは上記の企業が商業を営んでおり、500万円のうち400万円の現金を投下して商品を仕入れた場合について考えてみましょう。

 

 

それらの資産を活用して利益の追求を行うのが日常的な営業活動です。例えば上記の会社であれば、1年間にわたり営業活動の結果として、商品400万円のうち250万円分を売価300万円で得意先に掛売りしたとしましょう。この場合、この企業は1年間の商品売買によって50万円の利益を獲得したことになります。

 

上の企業活動は、貸借対照表および損益計算書というわずか2つの財務諸表を用いることで上手く要約することができます。

 

まず貸借対照表は、ある時点で(1)企業が経済活動に利用している資金がどのような源泉から調達されているか(資金の調達源泉)(2)その資金がどのような資産へ投下されているか(資金の運用形態)を、左右対称表示したものです。その配列は、以下の図が示すように、左側に企業が資金を投下している具体的な資産の内訳を示し、右側にその資金の調達源泉を、他人資本である負債と出資者の拠出した資本に区分して記載するという構造となっています。

 

したがって、貸借対照表の項目の間には、常に次の等式が成立することになります。

 

資産=負債+資本

 

この等式は貸借対照表等式と呼ばれます。なお、売上完了時点(期末)の貸借対照表で、利益50万円が資本金の次に記載されているのは、企業活動の結果として得られたこの利益が最終的には出資者に帰属するからです。言い換えれば、出資者に帰属する資本の金額は、1年間の営業活動の結果、期首の300万円から期末の350万円へ、50万円だけ増えたことになります。

 

このような自己資本が増えた原因を明らかとするのが損益計算書です。この設例での利益50万円は、この企業が250万円で仕入れた商品300万円で販売したことから生じています。すなわち、引き渡した商品の原価250万円が費用となり、売上代金300万円が収益となって、両者の差額として50万円の利益が達成されたのです。以下の図は、そのような費用と収益を損益計算書で左右に分けて対象表示し、差額として利益が算定される仕組みを示しています。

 

収益は、営業活動によって達成された成果であり、費用はその成果を得るために費やされた努力を金額的に表したものである。費用が左側で、収益が右側に表示されるのは、右側の収益300万円と左側の費用250万円を相殺した場合に、右側に残る利益額50万円が自己資本が増えた分として、貸借対照表の右側に記載されることと整合するためです。この左右の順序によって、貸借対照表と損益計算書の項目の配列が首尾一貫することになります。

 

 

最後に、次の図表は、貸借対照表と損益計算書の関係、およびこれらの財務諸表によって企業活動が描写される状態を要約して示したものです。まず期首の貸借対照表はその時点で資金調達と資金投下の状態を対象表示しています。また、損益計算書では、期首から期末にいたる期間中の営業活動から得られる利益が算定されます。そして、再び期末時点で、資金の調達と投下の状態を表示した貸借対照表が作成されることになります。会計報告に用いられるのは、そのような1会計期間の損益計算書と期末の貸借対照表なのです。

 

 

損益計算書が1期間中の営業活動に伴う収益・費用というフロー項目を対比して利益を計算するのに対して、貸借対照表は期末時点の資金調達と資金投下の状態を表す資産や負債などのストック項目の残高を対照表示しています。

 

貸借対照表を中心にみると、損益計算書は期首と期末の貸借対照表に記載された自己資本の変化の原因を表していると解釈することができます。また、損益計算書を中心にすると、期末の貸借対照表は、次期に繰り越されるストック項目を列挙したものと考えることができ、当期と次期の損益計算書を繋ぐ連結環としての機能を果たしていることになります。

 

ただし、利益を計算するためには、企業の経済活動のすべてを記録・計算する必要はありません。企業の資産・負債・資本に影響を及ぼす活動だけを記録・計算の対象となります。つまり、簿記でいう「取引」だけが利益を計算するためには必要です

 

 

実際に行われている企業の経済取引は複雑で膨大な量となります。その全てを記録することはできません。企業が営む経済活動は規模が拡大し、内容が複雑化するにつれて、人間の記憶のみに依存することが困難となり、これを何らかの手段によって記録・加工・伝達しなければなりません。

 

そのため、当然、企業の複雑で膨大な取引を効率的かつ体系的に記録する手法が必要です。その手法として、500年以上前から活用されているのが複式簿記(double-entry book-keeping)です。簿記は帳簿記入の略語であると良く言われます。以下では、実際の複式簿記の手続きにしたがって、(2-2)簡単に仕訳帳への記入、(2-3)元帳への転記、(2-4)決算について説明していきます。

 

 

2-2 仕訳帳への記入

 

複式簿記では、個々の取引が二面的に把握されることになります。例えば、従業員に給料を現金で支払えば、給料という費目の発生と、現金という資産の減少が同一金額で記録されることになります。日々のすべての取引が収益・費用・資産・負債・資本の項目で、仕訳帳(journal)に二面的に記録されるわけです。これを仕訳と言います。

 

 

仕訳には一定のルールがあり、利益は①利益=収益―費用という式で算定されます。貸借対照表では、②資産=負債+(資本金+利益)となっているため、①を②に代入すると、資産=負債+資本金+収益-費用となります。費用を左辺に移項することで資産+費用=負債+資本+収益という等式を得ることができます。

 

 

この等式にしたがって、資産の増加と費用の発生は左側(借方という)に記録し、負債と資本金の増加および収益の発生は右側(貸方という)に記録します。逆に、資産が減少すると右側(貸方)、負債と資本金が減少すれば左側(貸方)に記録します。

 

 

2-3 元帳への転記

取引を発生順に示した情報は生のデータです。これを項目別に集計する手続きが次に行われます。仕分けで用いた各項目(これを勘定科目という)の金額を、その勘定が設けられている元帳に書き写します。元帳とは簿記における記録・計算の単位である勘定を総括する帳簿であり、それゆえにそう総勘定元帳と呼ばれることもあります。元帳には当然のことながら企業が必要とする資産・負債・資本・収益・費用についての様々な勘定が設定されます。それぞれの勘定は借方・借方の2つの欄から構成されるT字型のかたちをとり、上部に勘定科目が示されています。

 

転記とは、仕訳帳の借方記入を元帳の該当する勘定の借方側に書き移し、また、仕訳帳の貸方記入を元帳の該当する勘定の貸方側に書き移す手続きを言います。このような転記の手続きは、取引の発生の都度行われるわけではありません。一般に、1日、1週間、あるいは1ヶ月といった一定の時間的距離を空けて行われます。

 

 

2-4 決算

仕訳と転記は、経理部における日々のルーティンワークです。決算を迎えた場合には、経理部は次のような作業を行います。①仕訳と転記の正確性をチェックし、②記録と事実の整合性を確認し、③帳簿を締め切り、④損益計算書と貸借対照表を作成です。

 

 

複式簿記によって計算の形式構造が支えられている今日の企業会計においては、体系的に作成された簿記の記録にもとづき、概ね1年という期間を区切って企業の経営成績と財政状態を明らかとするために財務諸表を作成します。そのために、帳簿、特に元帳の締切を中心として決算が行われることになります。決算とは、期間損益計算の下で、元帳の勘定記録に基づいて財務諸表を作成するにあたり、元帳記録に一定の整理(決算整理)を施すことによって、締め切ることを言います。以下では、上で示した①〰④の手続きについて簡単に説明していきましょう。

 

 

昨今では、3月31日または12月31日を決算日とする企業が多く、各企業は決済日時点で、元帳におけるすべての勘定の金額を集めて試算表と呼ばれる計算書類を作成します。そして、試算表を作成することによって、上記の1が実施されます。まず、各勘定の貸方と借方を相殺し、その残高を集めた表が残高試算表です。

 

試算表の貸方と借方の合計額が一致していれば、記録の正確性は確認されたとみなして、続いて上記②の手続きに移ります。例えば、帳簿上は期末の商品有高が100個であるが、実際には盗難によって98個しかない場合があります。この場合、事実に合わせて記録を修正しなければなりません。この手続きは決算整理と呼ばれます。

 

決算整理が終われば、帳簿を締め切り、収益と費用の勘定が損益計算書としてまとめられ、資産・負債・株主資本の勘定が貸借対照表に要約されます。

 

 

3 財務諸表の読み方を理解しよう!

会計は、企業の経済活動を複式簿記の原理に従い、会計上の諸原則に準拠しながら記録し、処理することを通じて、企業の経済活動から生じた利益について明らかとするものです。その結果は、一定の様式を持って作成した書類を公開することによって、企業に利害を持つ人々に対して報告されます。そのための書類は財務諸表と呼ばれます。

 

 

財務諸表によって伝達される主要な情報は、企業の財政状態と経営成績に関する情報です。財政状態または投資のポジションは貸借対照表によって表現され、企業の経営成績または投資の成果は損益計算書によって表現されます。この2つの財務諸表は、会計の目的である利益の決定において重要な意味を持つという意味において、基本財務諸表としての性格を持つものです。以下では、まず基本財務諸表である貸借対照表と損益計算書について説明した後で、その基本的な読み方を明らかとしていきましょう。

 

 

 

3-1 貸借対照表

まずは貸借対照表がどのような計算書類なのかを理解することから始めましょう。

 

貸借対照表は、決算日(事業年度末など)、ある一定時点における企業の財政状態をあらわした報告書(財務諸表)のことを言います。バランスシートあるいはB/Sと呼ばれることもあります。財政状態とは企業の投下資金の運用形態である「資産」と、企業の資金の調達源泉である「負債」・「純資産」との関係のことを言います。貸借対照表では、借方(左側)の「資産の部」に、企業の経済活動の結果、資金が商品・原材料・生産設備・土地などに投下されている状態を示す一方で、貸方(右側)は企業が経済活動に必要な資金を債権者から調達した部分である「負債の部」と、株主からの拠出額および損益取引などから蓄積した利益である「純資産の部」に分けて表示しています。

 

資産・負債・純資産は原則として総額によって表示し、資産項目と負債または純資産項目とを相殺することによって、その全部または一部を貸借対照表上から除去してはならないことが求められています(総額主義の原則)。

 

また、資産と負債は流動・固定項目に分類され、原則として流動性配列法(流動性の高い順、つまり資産は換金可能性の高い項目順、負債は返済期限の早い項目順に配列する方法)によって記載されることで、資金の運用形態と調達源泉の関係がより一層明確に表示されるようになっています。

 

 

 

3-2 貸借対照表の見方

それでは、貸借対照表という計算書からは何を読み取ることができるでしょうか?

 

貸借対照表は、企業がどんな資産を持っているか、必要な資金をどこから集めたか、を明らかにするための報告書です

 

すでに貸借対照表は一定時点の企業の財政状態を明らかとするものであると説明しましたが、もっとわかりやすく言えば、貸借対照表とは、企業に投下された資金が、(1)どのような源泉から求められ(これを「調達源泉」という)、これが(2)どのような形で使われているか(これを運用形態という)を明らかにするものであると言えます。

 

貸借対照表の左側は、「資産の部」と呼ばれ、企業が所有する資産のリストが示されています。例えば、現金預金・売掛金・棚卸資産(いわゆる在庫)は代表的な資産です。これらは比較的換金性が高いことから、まとめて流動資産と呼ばれます。

 

企業はさらに、土地・建物・生産設備などの資産も所有しています。これらの資産は、事業活動で長期間使用することを想定されていることから、「固定資産」と呼ばれています。固定資産のうち、物理的な形態を持つものを「有形固定資産」といい、法律上の権利(例えば特許権)などの「無形固定資産」とは区別されます。

 

流動資産も固定資産も、もともとは企業がカネを出して買ったものです。貸借対照表右側は、その購入資金をどこから集めたのかを示すもので、大きく「負債の部」と「資本の部」(または純資産の部、とも言います)の2つに分けることができます。負債とは、すなわち借金で、企業に支払い義務がある金額を言います。具体的には、銀行からの借入金・社債・買掛金といった項目が該当します。借入金はまさに銀行から集めた資金ですし、社債は社債の購入者から調達した資金、そして買掛金は仕入先から一時的に商品の代金の支払を済ますまで調達した資金、ということになります。

 

負債は返済期限が迫った(通常1年以内)流動負債と、すぐには返済する必要のない固定負債の2つに区分表示されます。

 

一方、資本は株主からの資金提供をあらわしており、主に資本金などの支払資本と、内部留保された利益、すなわち留保利益(利益剰余金)の2つから構成されます。利益剰余金のような内部留保は、法律的には株主帰属する財産が企業に留保されているものなので、資本の一部とみなされます。

 

資本と負債の決定的な違いは、資本には返済義務がないということです。つまり、負債がいつかは企業から引き上げられるカネであるのに対して、資本は企業という法人が継続して存在する限り企業の中に留まるカネという違いがあります。

 

 

企業は株主や債権者から調達したカネを使って資産を購入するので、「資産=負債+資本」という関係が常に成立します。貸借対照表は左右の金額が常にバランスすることから、バランスシートと呼ばれることも多いのです。

 

貸借対照表の見方をきちんと理解しておくことで、その会社に投資してもよいかどうかがよくわかるようになります。株式投資をしたいと考えている方は、まずは貸借対照表をきちん読めるようにすることが大切です。

 

 

 

3-3 損益計算書

次に、損益計算書がどのような計算書類なのかについて説明していきましょう。

 

損益計算書は、1会計期間の企業の経営成績をあらわした報告書(財務諸表)のことを言います。income statementやprofit and loss statement、P/Lと呼ばれることもあります。損益計算書は企業が保有する資産を利用して経済活動を行った結果、その成果として得られた1会計期間のすべての収益と、それを獲得するために発生した費用とを対比することによって、その差額として利益(または損失)が表示されます。原則として、収益は実現主義、費用は発生主義に基づいて認識されることになります(参考資料:松本尚哲「包括利益の表示に関する一考察」)。

 

損益計算書の中には、後でも示すように様以々な利益が表示されています。例えば、損益計算書を見れば、上から「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」が計上されていることがわかります。損益計算の基本は、「収益」から「費用」を差し引くことによって「利益」を計算することです。利益とは、簡単に言えば、一会計期間にどれくらい会社が稼いだのかをあらわす指標を意味しています。

 

損益計算書の表示は、総額主義によって行われます。例えば、売上高と売上原価を相殺し、売上総利益だけを表示した損益計算書(純額主義)では、企業の売上規模や売上高に占める売上原価の割合が不明となり、経営成績を十分に示すことができないからです。

 

また、損益計算書は企業がその会計期間に獲得した利益の額だけではなく、その利益がどのように生じたかを明らかとするために、収益・費用を発生源泉別に分類して表示します。財務諸表規則では、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失に分類して記載することが義務付けられています。

 

さらに、売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益(損失)」、そこから販売費及び一般管理費を差し引いた「営業利益(損失)」、営業外収益・営業外費用を加減した「経営利益(損失)」、経常損益に特別利益・特別損失を加減した「税引前当期純利益(損失)」、さらに、法人税住民税及び事業等税を差し引き、法人税等調整額を加減した「当期純利益(損失)」という段階的に算出される利益(損失)を表示しなければなりません。

 

 

3-4 損益計算書の見方

 

それでは、損益計算書という計算書からは何を読み取ることができるでしょうか?

 

企業が作成する決算書のうち、利益を計算することを目的としているのが損益計算書です。以下の図表は、その基本構造を示しています。

 

左端に(+)とついている項目は、収益と呼ばれ、利益を増加させる項目です。企業にとって最も重要な収益は売上ですが、利息や配当を受取るなど、それ以外の稼ぎも生じることがあります。そこで会計では、これらの稼ぎをまとめて収益と呼んでいるのです。

 

 

それに対して、左側に(-)とついている項目は利益を減少させる項目、すなわち費用です。そして、何も符号がついていないのが、収益と費用の差額として計算されるのが利益です。企業活動では様々な収益・費用が発生するため、損益計算書ではそれらをいくつかに分類し、利益がどのような活動によって生じたのかを細かく表示しています。

 

損益計算書の見方として最も重要なことは、収益から費用を差し引くことによって利益が計上されているということです。売上総利益・営業利益・経常利益・税引前位当期純利益・当期純利益など、様々な利益がありますが、その計算構造は変りません。上から順番にその計算構造について確認していきましょう。

 

 

損益計算書は、一番上に顧客への販売金額を示す売上高を表示し、そこから売上原価という費用を控除して売上総利益を計算します。ここで、売上原価とは売れた製品の製造原価を指しています。製造原価には、生産部門で発生した材料費、労務費、そして外注加工費や減価償却費といった経費が含まれています。

 

 

売上総利益から販売費及び一般管理費(販売費)を控除して計算されるのが営業利益です。販売費には、営業部門で発生する諸費用や研究開発費などが含まれます。営業利益は、売上高から通常の事業活動で発生する費用をすべて引いた後の利益であるので、営業利益は「本業」の利益と呼ばれます。

 

 

営業利益は通常の事業活動が生み出す利益で、その分だけ会社の財産は増えていることになります。もちろん、営業利益がマイナス(赤字)になれば、それだけ会社の財産は減ることになります。

 

多くの企業は、金融活動が主な事業ではないとしても、主な事業に付随する活動として余剰金を他の会社に貸して利益を受取ったり、株式投資によって配当をもらったりしています。損益計算書において、こうした本業以外で経常的に発生する収益は営業外収益と呼ばれます。受取利息と受取配当金がその代表的な例です。

 

一方、銀行から資金を借り入れたり、社債を発行したりしている場合には、債権者対して利息を支払う必要があります。その際の支払利息は営業外費用として表示されます。営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を減算して計算されるのが、経常利益です。

 

経常利益は事業活動以外に経常的に生まれる収益と費用を営業利益に加算・原産しているものなので、事業活動を含めた経常的な活動全体が生み出す会社の財産の増減を測っている数字と言えます。

 

それに続く、特別利益と特別損失は、その名の通り臨時的に発生する項目のことを言います。土地などの固定資産を売却することで得た利益や災害や事業構造改革(リストラクチャリング)で生じた損失が含まれています。税引前当期純利益は、経常利益にこれらの項目を加減して求められます。

 

特別利益は、資産の売却益や売却損、災害による財産の消失など、まさに「非日常的なイベント」によって会社の財産が増減する部分を示しています。

 

損益計算書の最後では、法人税など(法人税、住民税および事業税)を控除して当期純利益が計算されます。当期純利益は、すべての収益からすべての収益からすべての費用を引いた利益であり、この利益に基づいて、株主に支払われる配当や自社株買いの限度額などが決定されます。

 

このように、損益計算書には利益という項目がたくさん登場します。なぜこれほどまえに利益が重要視されるのでしょうか。

 

利益という数字が企業のあちこちで登場するのは、ビジネスに携わる者であれば誰もが経験することです。企業全体で毎年計算される利益のみならず、事業部の利益、工場の利益、営業所の利益、製品の利益、課の利益、営業担当者一人あたりの利益など、様々な局面で利益という言葉は登場し、ビジネスに携わる多くの人がその大小を気にするものです。

 

利益は売上という事業活動の結果として企業がお客様から手に入れる金額と、費用という事業活動を行うために出ていく金額との差額だからこそ大切です。つまり、利益=売上−費用と計算されますが、経営にあたっては売上を大きくするだけではダメで、そのために大きすぎる費用がかかっては事業として成立しません。またいくら費用を小さくしてもお客様に満足してもらえなければ十分な売上をあげることはできず、それでも事業としては成立しません。経営として成立させるためには、売上と費用との差額がきちんと確保されなければなりません。

 

本来、上司は利益を業績指標とすることによって、部下に売上と費用の両方を意識して行動することを期待しています。しかし、利益を歪める行為が社内に蔓延してしまえば、部下は日常業務で努力することを怠り、決算が近づくにつれて辻褄合わせの行動ばかりとるようになります。このように、利益という概念はビジネスマンにとっては非常に重要ではあるものの、そればかりにとらわれず、会社全体のお金の流れを把握することが大切となります。だからこそ、ビジネスに携わる人は、会社全体のお金の流れを捉えるために、会計をきちんと学ぶ必要があるのです。

 

 


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