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 合同会社の特徴
合同会社を運営していく上で、特に注意しておくべき事項があります。円滑に 営業を進めていくためにも、しっかりと確認しておきましょう。

  ●定款について
設立の際に定めた定款は、事業を展開していくうちに変更する必要が出てくる 場合があるでしょう。例えば、事業目的を変更するとき、社員の住所を変更す るときなどです。原則的には、出資者全員の過半数から同意を得ることが条件 ですが、その方法についてあらかじめ定款に定めておくことが可能です。例え ば、2/3以上の同意で変更できるなど、条件のハードルを下げておくと良いで しょう。また、この手続きは法務局で行うことになりますので注意してくださ い。

  ●意思決定について
会社の経営に関する意思決定については、定款で一定のルールを決めておくこ とをおすすめします。原則としては、出資者全員の過半数から同意を得ること が条件となっていますが、人数が増えたときなどにはこの方法では埒が明かな い場面も出てきます。この場合も定款の変更時同様、2/3以上の同意で決定でき るなどの条件を定めておくと良いでしょう。

業務執行社員とは、その名の通り業務を執行する権限を与えられた一部の社員 のことを言います。これを定めた場合には、業務執行の権限は業務執行社員だ けが持ち、それ以外の社員には業務執行の権限がなくなります。ただし業務執 行社員は、その権限を持つことと同時にいくつかの責任も課せられます。忠実 義務、報告義務、損害賠償責任などがその例です。また、業務執行社員以外の 社員もすべての権限がなくなるわけではなく、会社の業務や財産を監査する権 限については残されることになっています。

  ●社員について
合同会社の社員は、出資者=経営者であることが基本なので、その役割や条件 がほかの法人とは少々異なります。例えば新たに社員を入れる場合、現社員全 員の同意や定款の変更などの手続きが必要になってきます。また反対に、現社 員が退社する場合は、その社員が出資した出資金を返却しなければなりません。これらのことをふまえると、設立の際には慎重なパートナー選びが必要に なると言えるでしょう。

  ●解散について
破産した場合や、定款で定めた存続期間が終了したときには、合同会社は解散 をすることになります。その際、債権の取り立てや財産の配分などの清算手続 きを清算人が行う必要があります。
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