食品業界の課題解決を目指す新設会社等の事業の進め方

日本の食品業では、コロナ禍での食生活の変化、環境への負荷軽減、健康意識の高まり、フードロスの増大、などに関する課題があり、食品の加工業、流通業、小売業等に従事する事業者にはその対応が求められています。

今回の記事では、食品関連の課題を解決するための取組やビジネスを紹介し、その事業の進め方などを解説します。

食品業界の現状、問題およびその背景、今後の動向などのほか、食品業界での課題解決を目指す事業や新ビジネスを紹介しつつ、会社設立後にそうした事業を進めて行く場合のポイント等を説明していきます。

食品業界での起業を考えている方、食品業界で新ビジネスを検討している方、食品関連の様々な問題をビジネスで解決したい方などは、参考にしてください。

 

 

1　食品業界の現状と課題

 

まず、食品業界の現状を概観し、どのような課題やビジネスチャンスがあるのか、を確認しましょう。

 

 

1-1　食品業界の市場状況

ここでは食品業界の市場規模などの状況を簡単に見ていきましょう。

 

1）国内の食品市場の規模

株式会社デジタル＆ワークスが運営するサイトの「業界動向サーチ」の業界情報によると、国内の食品市場の状況は下記の通りです。

 

 

また、財務省の「年次別法人企業統計調査（令和2年度）」によると、国内の食料品製造業の売上高と売上高営業利益率の推移は以下のようになっています。

 

年度	売上高（億円）	売上高営業利益率（％）
2016	452,845	3.8
2017	448,844	3.5
2018	458,416	3.5
2019	441,287	2.9
2020	421,311	2.3

 

2020年度の全産業の売上高は13,624,696億円、製造業全体は3,650,948億円となっており、食料品製造業の各々の占める割合は約3.1％と約11.7％です。製造業全体で見た場合、食料品製造業は、1位の「輸送用機械」（709,930億円）につぐ2位であり、国内の主要な製造業の1つと言えます。

 

また、2020年度の売上高営業利益率を見ると、食料品製造業は11製造業種中9位です。同業界での売上高も営業利益率も減少傾向が表れ始めています。

 

2）国内の食品市場の概況

先の「業界動向サーチ」では、最近の国内の食品市場の状況について「2020-2021年　食品業界は巣ごもり需要が一服　業務用はやや回復」と題し、以下のような点を報じています。

 

 

以上の内容から同サイトでは最後に、ここ2年間の食品業界は「巣ごもり需要の増加、巣ごもり一服、物価上昇」というトレンドの移り変わりが確認できるとまとめています。

 

また、株式会社日本政策金融公庫は「食品産業動向調査（令和4年1月調査）」を実施し2022年3月9日にその結果を「食品産業の景況は持ち直しの動きが続いている」と題して公表しました。

 

その「食品産業の景況」のポイントは以下の通りです。

 

 

また、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」については以下のようなポイントが示されています。

 

 

以上の通り、新型コロナのマイナス影響は製造業で低下が見られるものの、他の業種では変化が見られません。特に飲食業の9割が、マイナス影響があるとしており厳しい状況が続いていることが窺えます。

 

「IT技術の導入」の点についてのポイントは以下の通りです。

 

 

食品業界の取引や業務では複雑な面が多いと言われており、その改善のためにIT・デジタル技術の活用が期待されています。上記の調査結果はその有効性の認識の表れと言えるでしょう。

 

なお、ITの導入には、回答で見られるように人材確保、投資コストの負担や業界の価値観といった問題の解決が必要になっています。

 

3）原材料の高騰と食品の値上げ

株式会社食品新聞社のサイトでは2022年6月20日に「製油・製粉　円安で膨らむ原料コスト　食糧インフレへの対応急務　今期2千億円を超す負担増」と題した記事を報じました。その主な内容は以下の通りです。

 

 

こうした値上げの動きは海外での需要の増加に加え、新型コロナからの経済活動の回復を受けて近年から見られるようになりました（生産や流通等での人手不足や賃金の上昇等による原材料の高騰）。

 

なお、国内の食品産業は原材料の60％ほどを輸入に頼っており、世界的な原材料の高騰が大きく影響するという構造になっています。さらにロシアのウクライナ侵攻によって小麦などの穀物の需給が世界的に逼迫しており、更なる値上げに迫られる状況です。

 

 

1-2　食品業界に影響を及ぼす要因と課題

食品業界に大きな影響を与える要因や抱えている課題などを見ていきましょう。

 

1）人口構造

国連人口基金（UNFPA）の「世界人口白書2020」によると、2020年の世界人口は約78億人、日本は1億2650万人で世界人口ランキングでは11位です。

 

世界人口が前年比8000万人増である一方、日本は40万人の減少となっています。食品の需要は人口に比例するため、国内の食品需要も減少する可能性が高く、先の食料品製造業の業績低迷も理解できるはずです。

 

他方、世界人口は増加しており、国連経済社会局人口部の「世界人口推計2019年版：要旨」によると、2050年には97億人に達し今後30年で20億人増加すると推計しています。

 

つまり、国内人口に対する食品需要は減少する一方、世界では増加していく可能性が高く、国内の食品関連企業が成長を維持し続けるためには海外の需要を取り込む必要があるのです。

 

国内においては、少子高齢化の社会が益々進展することになるため、食品業界としてはその対応が求められます。子供には成長期に合わせた適切なカロリー摂取ができる食事、成人にはバランスの良い食事、高齢者には健康増進に繋がる食事、といった目的に応じた食品の提供が必要になるでしょう。

 

また、核家族、単身世帯、高齢者世帯などの増加により食品提供の仕方の変更も求められるはずです。

 

2）コロナ禍

新型コロナの感染防止対策として、スポーツ等のイベントの自粛要請、教育機関への臨時休校要請、飲食店への時短・休業要請、企業へのリモートワークの協力要請、などがあり人々の生活および食生活にも変化が見られるようになりました。

 

食品業界では、上記の影響により生じた「おうち時間」の増加に伴い外食業界（飲食店やその納入業者等）が厳しい経営状態に追い込まれる一方、巣ごもり需要の発生によりデリバリー業界や食品小売業などは好調でした。

 

変化としては、外食業界はテイクアウトやデリバリーの事業を始めたほか、卸業者は新たな販路として食材を直接消費者に届けるネット販売を行う事業者が増えています。

 

デリバリーを含む中食（総菜）業界は2000年代の初めあたりから徐々に市場規模（売上高）が増大してきましたが、2020年度は対前年比で減少したもののすごもり需要の発生により2021年度は前年比103.0％と比較的好調です（2022年版　惣菜白書）。特に食品スーパーや百貨店の総菜の販売は前年比で5％以上の伸びとなっています。

 

総合スーパーでは、自宅での食事の回数の増加に伴い食品や飲料の売上が伸びました。商品別ではウィスキーや酎ハイなどのお酒類のほか、お肉や魚介類（特に高級食材）が好調で、また、菓子作り用の小麦やホットケーキミックスなどの需要増も見られています。

 

なお、外出自粛などの影響を受けて贈答品用の食料品の販売は2020年度が対前年比で92.8％と大きく落ち込みましたが、2021年度は104.6％の回復となり、22年以降は微増するものと見込まれています（（株）矢野経済研究所の「食品ギフト市場に関する調査を実施(2022年)」より）。減少した贈答用の食品は、まんじゅう（－17.6％）やカステラ（－12.2％）、ゼリー（－12.7％）などです。

 

コロナ禍では食品の入手方法にも変化が見られ、特にインターネットを利用した購入が増えています。2020年の総世帯でのインターネット利用による月平均支出額は1世帯当たり前年比14.8％増14,557円です。購入対象の中では、出前が111.5％増、食料品が57.7％増、飲料が36.7％増の大幅増加となりました。

 

コロナ禍の中で注目された食品としては、健康食品や防災食品などが挙げられます。新型コロナの影響で健康意識が高まり、免疫力、筋力等の増強などを意識した食品の購入が増えているのです。

 

また、3密を回避した買物、特に非接触を重視する考えや近年の防災意識の高まりもあって、レトルト食品、インスタント食品や冷凍食品などを買い求める家庭が増え始めました。

 

以上の通り、新型コロナの感染拡大により人々の食生活や企業の事業活動に大きな変化が生じましたが、完全な収束が見えてこない状況を考えるとこうした変化が定着する可能性は低くないでしょう。

 

3）戦争・インフレ・食料供給不安

現在は、2021年から生じ始めたエネルギーや穀物等の価格上昇に加えロシアのウクライナ侵攻によりインフレが加速しつつあります。こうした状況について国際通貨基金（IMF）のエコノミストであるホルヘ・アルバレス氏は以下のような内容を公表しました。

 

 

なお、ウクライナはロシアの侵攻により小麦などの穀物の輸出が滞っており、世界的に影響が出始めています。単に穀物価格の高騰だけでなく、飢餓の発生などが危ぶまれているのです。

 

4）SDGs

2015年の9月25日－27日にニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、持続可能な開発目標（SDGs）が設定されました。

 

このSDGsは7つの目標と169のターゲットから構成されており、食品の視点からは「貧困をなくそう」と「飢餓をゼロに」の目標が直接的に関係しています。

 

2015年時点で、世界には7億3700万人が極貧状態にあり、その大半が南アジアとサハラ砂漠以南のアフリカにいます。極度の貧困にある人々のうち、8割が農村部の方で、生計手段と食料の確保を農業に頼っているのです。

 

包摂的（恩恵を分かち合い、誰もが意思決定の過程に参加可能）な農業や食料生産、農村地域における農業以外の仕事は、雇用を生み出し、飢餓の解消に繋がると期待されています。

 

また、飢餓の撲滅には「食品ロス」の解消が有効だと考えられており、そのために以下のような内容の「目標12　ターゲット12.3」設定されているのです。

 

 

世界の人口増加や自然災害の頻発などといっ状況の中で、品質のよい食料を確保することは、今世界が直面している大きな課題の1つとみなされています。

 

その解決には、世界の小規模農家の生産性と所得の向上、食料の生産から流通・消費までの一連の流れの整備、食品産業など産業界の相互の連携等の向上が必要になります。加えて、生物多様性や遺伝資源の持続可能な利用の推進に向けた取組も求められているのです。

 

5）国内の食品業界の諸問題

●低い収益性と成長性

 

食品業界の特徴は、他の業界と比較して利益率と成長率がともに低い点です。「業界動向サーチ」によると、2020年決算の食品業界の利益率は、+1.8％で99位、成長率も+1.8％で104位となっています（いずれも146業界中）。

 

●原料費、人件費、物流費の高騰

 

食品業界においては原材料費や人件費など製造コストの上昇が大きな問題です。製造コストの上昇はさらなる収益性の低下に繋がり、成長の阻害要因になります。

 

食品の製造コストの増加に伴う「値上げ」は、長期のデフレ環境に慣れ親しんだ日本の消費者には簡単に受け入れられません。しかし、インフレの急速な進行、エネルギー価格や穀物価格等の高騰に対応した値上げを実施しないと、経営リスクを高める恐れがあります。

 

●食べ物を提供するという事業の特異性

 

食品・飲料を提供する食品業界も他の業界と同様に原材料を調達して工場でそれを加工し、卸売・小売を通じて消費者へ流通させるプロセスを有しています。しかし、食品業界は、扱う原材料・半製品・製品などの棚卸資産が鉱物ではなく、「生もの」であるという点が他の業界と大きく異なっているのです。

 

人の口に入る食べ物を扱う食品業界は他の業界以上に安全面や衛生面での配慮が求められます。また、生もの故に下記のような影響を受ける点も特徴です。

 

 

こうした要素を踏まえた加工・流通が食品業界では求められます。

 

●流通業務の複雑さ

 

食品業界においては、大手総合スーパー等の台頭により納入業者は多頻度小口配送が求められ、卸売業等にとっては大きな負担となっていました。また、納入業者の配送を上手く管理できないと受入れる小売店側の業務が増加するといった問題に直面するようになったのです。

 

こうした非効率を解決するために大手スーパー等は自ら専用物流センターを設置して配送をコントロールし流通業務の適性化を進めてきました。しかし、大手以外の小売店では改善が進んでおらず、小売店、メーカー、卸売業および物流業者などの流通プロセスに関係する事業者間での協力した改革が必要となっています。

 

 

2　食品業界の今後と対応

 

日本の食品業界が今後どのような方向へと進んだらよいのか、について考えてみましょう。

 

 

2-1　海外との取引の強化や進出

人口増加が期待できにくい日本において、食品業界が成長していくには事業の重点を海外にシフトすることも必要です。しかし、日本の食品と海外の食品とでは違いも少なくないため、各国・各地域の食文化等の状況に応じた海外展開が求められます。

 

また、国や地域によって日本食の認知度や利用状況が異なりますが、その状況は次の3つのステージに分けることが可能です（令和3年1月　近畿経済産業局「食品事業者のための海外展開実践ガイド」より）。

 

ステージ1：日本食・日本食文化の受け入れ期

⇒この時期は、「なんちゃって」日本食料理屋の誕生や業務用（常温・冷凍）商材の利用が見られる時期が該当します。

 

ステージ2：日本食・日本食文化の発展期

⇒百貨店・スーパー・コンビニ向けの小売商材の販売が可能で、生鮮商材、NB商品に加え、PB商品の可能性が出てくる時期です。

 

ステージ3：日本食・日本食文化の成熟期

⇒この時期はナショナル・ブランド商材が飽和状態を迎える一方、特徴のあるプライベート・ブランド商品が増える時期になります。健康・ベビー・高齢化に関する商品などが有効です。

 

こうした各国の状況、消費者ニーズ、食文化などを考慮して輸出事業や海外生産事業などを検討する必要があります。低カロリー・低脂肪などで人気が高まり日本食ブームが生じている国も増えているため、日本の食品業界は政府などと協力して海外展開を加速させていかねばなりません。

 

海外での日本酒、醤油、味噌や豆腐などの日本独自の食品に対する認知度は徐々に高まってきているため、日本食のブランド価値を一層高めていけば輸出だけでなく、現地生産の展開も期待できるはずです。

 

 

2-2　国内市場の変化への対応

新型コロナ、インフレ圧力等の影響で国民生活には様々な変化が見られるようになりましたが、ここでは食品業界がそれらにどう対応したらよいかについて見ていきましょう。

 

 

1）健康意識の高まりへの対応

新型コロナの感染拡大の影響により日本人の健康意識がさらに高まっており、機能性食品などの健康食品の需要が拡大し始めました。

 

ネットリサーチを運営するマイボイスコム株式会社は「健康意識に関する調査」を継続して行っており、6回目の調査結果を以下のように公表しています。

 

 

以上のように人々の健康意識の高さが確認できますが、特に生活の中心の一つである食事・食品に気を使っている点が分かります。食品事業者としてはこうした傾向をニーズとして捉え商品開発などに役立てるとよいでしょう。

 

2）単身・高齢者世帯への対応

国内の家族形態は、一般の家族世帯、独身の単身世帯、高齢者夫婦世帯、高齢者単身世帯、などに分けられますが、各世帯により食事の取り方等に違い見られるため、食品事業者はターゲットとする世帯の特徴に合わせた事業展開が求められます。

 

食事の形態は、家で調理する「内食」、総菜・弁当などを買って家で食べる「中食」、飲食店等で食べる「外食」に分けられますが、各世帯によりその形態の傾向に違いが見られます。

 

男性の単身世帯では外食や中食、高齢者の単身世帯などでは中食を取る傾向が他の世帯より強いです。たとえば、高齢者の単身世帯などに対する弁当の宅配サービスが急増しています。

 

これは介護サービスの一環として提供されているほか、65歳以上の方に対しての配食サービス（安否確認も兼ねて）を実施する自治体が増えている影響もあるでしょう。高齢者社会の進展に伴い、こうした高齢者に対する食事の提供サービスは今後も拡大することが予想されます。

 

また、独身化や晩婚化などの進展で若い世代の単身世帯も増加しているため、彼らの個食に対する対応も必要です。独身男性向けにはボリューム感のある食事、節約志向の高い独身女性向けにはコスパの高い食事、といった商品開発などが求められます。

 

3）おうち時間増への対応

コロナ禍ではリモートワークや外出自粛等の要請によりおうち時間が増え、自宅で調理して食する機会が以前より増加しました。アンケート調査の結果などでは自宅での手作り料理の機会が増えたとする結果が多く見られます（株式会社ヴァリューズの調査より）。

 

新型コロナが収束すれば、こうした傾向の勢いは弱まる可能性は高いものの、ある程度定着する可能性も否定できません。実際、コロナ禍の後も手作り料理を継続していきたいとする声は多いです。

 

また、コロナ禍においては食品や食材を取り寄せる方が増えています。日常的に使用する食材等の取り寄せが全般的に増加していますが、各年代による内容の違いには注意が必要です。

 

たとえば、女性50代以上の方では「日常的に料理に使う食材」「調理が簡単な食材」の取り寄せが特に多くなっています。一方、20～40代は「高価・特別感のある食材」「食品ロス・フードロス削減に貢献できる食材」など、特別な体験をしたい、生産者を支援したい、などの目的で取り寄せるケースが少なくありません。

 

4）オンラインの飲食会への対応

コロナ禍で外食自粛が要請され、オンライン飲み会や食事会等が見られるようになりました。コロナ収束後はこうした会は少なくなる可能性はありますが、リモートワークなどが定着すればこれらの会も一定程度継続される可能性はあります。

 

ビジネスに関係なく遠方にいる者同士が交流を深めたい場合、オンラインによる会食等なら会場費や交通費をかけずに開催でき有効です。こうしたオンライン飲み会等に適した食品、飲料やおつまみなどを届けるといったサービスは今後も期待されるでしょう。

 

5）食品ロスを含むSDGsへの対応

日本社会において環境重視の考えが強まりつつあり、SDGsの実現に取組む企業や、食品関連事業で食品ロスの削減に取組む活動などは、企業価値の向上に繋がります。

 

原材料や製品の徹底した在庫管理、需要量と供給量を適切に調節した生産、効率的な配送、などにより製造はもとより販売でのムダなロスをなくし廃棄をゼロにしていくといった取組が今、求められます。

 

こうした活動を適切に進めることで業務が効率的になり、食品ロスの削減効果だけでなく、生産や流通でのコスト削減を実現させる可能性も高いです。

 

また、世界に目を向けると食料需要は増大しており、その食料供給は飢餓をなくす上で重要な役割になります。海外に進出して、安心・安全に農産物を生産・供給する、現地で加工・販売するといった役割も日本の食品事業者に求められているのです。

 

6）産地直送への対応

ふるさと納税の返礼品の浸透で地方などの特産物を取り寄せるという購買も一般化し、コロナ禍によりその傾向がさらに強まりました。地方などの食品事業者で全国的な販売チャネルを持たずとも、現代はではインターネットを上手く利用すれば、販売を伸ばすことは十分可能です。

 

おうち時間の増加で高級食材の取り寄せなどが増加しており、地方の特産品などを自治体等と協力すれば、認知度を高め販売増へ繋げられます。返礼品に採用されると、PR効果は高いですが、採用されない場合でも有効なPR方法はいくつもあり、SNSなどを積極的に活用しましょう。

 

7）インバウンド需要の回復への対応

外国人の入国規制が徐々に緩和されており、以前のようなインバウンド需要が回復する可能性が高まってきました。

 

今日の日本食ブームの大きな要因の一つとして、訪日した外国人が日本食に興味を抱いた点が挙げられます。そのためインバウンド需要が回復する中でそうした日本食のファンを増やすための取組が必要です。

 

訪日客に自社の食品を試してもらえる機会を作り、実際に食してもらうための活動が求められます。旅行代理店、宿泊施設、観光施設や自治体などと協力してそうした仕組みづくりも検討しましょう。

 

 

3　食品業界での課題解決を目指す企業の取組事例

 

食品業界には様々な課題がありますが、その解決のためのビジネス例を紹介します。

 

 

3-1　SDGsの達成に貢献する取組

 

●会社概要

 

 

●取組方針等

 

同グループでは、環境戦略として「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、2019年度に実施した気候変動のシナリオ分析の結果に基き、CO2排出量、水使用量、廃棄物における数値目標を設定しました。

 

その目標達成に向けた活動で気候変動リスクを低減するほか、ビジネス機会を創出できる企業体になるべく植物代替肉の使用推進や培養肉の開発、環境負荷の低い原材料の開発などを推進しています。

 

●取組やビジネスの内容

 

具体的な取組は「資源」と「気候変動」の2つの問題への対応です。資源問題では「地球に優しい調達」「地球資源の節約」「ごみの無い地球」を目指し、目標値の設定に基づき環境負荷の低い調達や廃棄物の削減など、資源の有効活用に取組んでいます。

 

気候変動問題では「グリーンな電力」「グリーンな食材」「グリーンな包材」の利用に取組み、CO2排出量の削減目標を設定しています。具体的な取組は、事業で使う電力を再生可能エネルギーで補う、包材や食材に使う原料を環境負荷の低いものに切り替える、などです。

 

たとえば、「グリーンな電力」では、2020年3月より日清食品ホールディングス東京本社の使用電力の50％を再生可能エネルギー由来のごみ発電電力の使用へと置き換えられました。

 

また、「グリーンな食材」については、同グループは畜産に必要な餌を動物性具材から大豆ミートなどの植物性由来の具材に置き換えられるように研究を進めています。ほかにもこれまでの食肉よりも環境負荷が低い培養肉の開発にも取組み、既にサイコロステーキ状のウシ筋組織の作製に成功しました。

 

●取組の効果やポイント

 

・SDGsの達成への貢献

SDGsの達成に向けた取組は世界の各国、各企業で推進されるべき活動であり、実施することは目標達成に向けた貢献として評価されます。世界の消費者の環境意識は益々高まっていくため、この活動に積極的に取組む企業やその商品は支持され販売への好影響が期待できるでしょう。

 

・イノベーションの推進

環境負荷を低くする取組では、今までとは全く異なる材料の使用や生産工程などを導入する必要があり、企業にはイノベーションが求められます。同グループは大豆ミートや培養肉の開発などのイノベーションを進めており、今後のビジネスチャンスの獲得に繋がるはずです。

 

 

3-2　フードロス問題への取組

 

●会社概要

 

 

●取組方針等

 

同社は知的財産にかかわる業務が本業ですが、パンの冷凍技術を有する職人からの相談を受けリベイク専門パンブランドの「テンダーバンズ」を立ち上げました。

 

この冷凍技術は、廃棄されるパン（ロスパン）を減らしたいという、パン職人（山下幸男氏）の思いから誕生したもので、そのフードロス問題の解決に向けた取組に同社が共感してスタートしたのです。

 

●取組やビジネスの内容

 

テンダーバンズは店舗サイトにより販売されていますが、立ち上げ当初はクラウドファンディングのMakuakeを通じた販売も行っていました。

 

コロナ禍で外食自粛などが要請される中、お店のハンバーガーの味を堪能した方、こだわりの厳選素材（オーストラリア産ビーフ100％のパティ、チェダーチーズ）や保存料・イーストフード無し、を求める健康志向の高い方などが安心して食せるハンバーガーとして販売されたのです（冷凍配送）。

 

そのハンバーガーの魅力は、冷凍庫で10カ月間の保存が可能な点、冷凍した状態（袋に入れたまま）からわずか1分30秒～50秒という短時間で食せる状態になる点が挙げられます。パティは高温のオーブンで一気に焼き上げた直後、真空冷却で肉汁と旨みが封じ込められており、電子レンジでの加熱で肉の風味が再現されるのです。

 

プロモーション活動では、Makuakeを活用して同店舗や開発商品をストーリーとして発信・訴求したほか、自社ブログ、メディア掲載やSNS等を利用した情報発信が行われました。

 

●取組の効果やポイント

 

・食品ロスの実現

冷凍保存が前提で長期の冷凍保存が可能な食品を製造・販売することで売る側も買う側も、世の中が求める食品ロスの削減に貢献できます。

 

・健康や安全志向のへの対応

 

保存料・イーストフードを使用しない調理、牛の飼育管理が徹底されているオーストラリア産ビーフなどの厳選食材の使用、などで健康や安全志向の高い消費者のニーズを取込むことが可能です。

 

・本物を手軽に食したい人のニーズに対応

 

店で食べるのと同じ味わいを、冷凍保存でも手軽に食べたいという消費者を囲い込むことができます。

 

 

3-3　海外展開での取組

 

●会社概要

 

 

●取組方針等

 

同社は、昭和28年創業の、北海道産農産物原料にこだわる和菓子の老舗企業です。製品を冷凍保存できれば、大量生産、注文に応じた出荷が可能となり、販路拡大にも繋がると考え、昭和60年に独自の冷凍技術を開発しました。

 

解凍しても風味を損なわない冷凍和菓子の製品化に成功して、冷凍おはぎの製造・販売を始め、現在それらは売上の7割を占めます。

 

また、同社はこの冷凍技術を活用すれば、海外の販路拡大も可能と考え、海外在住邦人向け食材のオファーをきっかけに製品輸出を開始したのです。韓国、中国のほか、東南アジア、アメリカ、ドイツ、オーストラリアやクウェートなどが対象で、主に現地の日本人をターゲットに販売されています。

 

海外市場においては健康志向の高まりから安心・安全が求められていて、北海道の素材は注目される可能性があり、同社は海外展開に注力するようになったのです。

 

●取組やビジネスの内容

 

・商社との同行販売から独自のマーケティング活動へ

在外邦人向けの食材として輸出がスタートし、当初の販売活動は国内貿易商社に同行するという営業スタイルでした。しかし、現在は海外展示会への参加などで自社ブランドを売り込むほか、独自のマーケティング活動を行っています。

 

どのような商品が売れるのかを、現地の販売マネージャーから直接リサーチし、新たな製品開発・改良を行った上で、それを商社に提案することで継続的な輸出に繋げているのです。

 

・世界食品コンクールへの参加

同社ブランドの「北匠庵」は、品質が高く平成21年に、おはぎでは世界で初めてモンドセレクション（第49回2010年世界食品コンクール）の銅賞を受賞しました。

 

・海外の商談会への積極的な参加

同社は、自社製品がでていない地域などを対象に海外の商談会へ積極的に参加しています。

 

●取組の効果やポイント

 

・海外進出による成長の維持

国内の食品メーカーとしては人口増加が見込める海外への進出は自社の成長の持続に繋がります。

 

・海外展開には効果的プロモーション活動が必要

各種コンクールへの参加および受賞はブランド価値の向上に有効です。また、世界のバイヤー等が集まる海外の商談会への参加も海外展開を推進する上で欠かせません。

 

・日本食ブームへの対応

世界では日本食が注目されつつあり、地域によっては日本食ブームが起こっているため、こうしたトレンドに乗れば海外進出の成功に繋がるはずです。そのためには海外で開催される日本食以外のイベントなどとコラボしたプロモーション活動（アニメ・イベント等や外国人のシェフとのコラボ　等）も必要になるでしょう。

 

 

3-4　コロナ禍で生き残る取組