LLC(合同会社)・LLP
合同会社
LLP LLCお申し込み
LLC(合同会社)・LLPの費用
超簡単!図解LLC(合同会社)・LLP
LLC(合同会社)・LLPを徹底比較
LLC(合同会社)・LLPのメリット
パススルー課税とは
LLC(合同会社)・LLPのお申し込みから完了まで
解決LLC(合同会社)・LLP FAQ
自分ですぐ出来る、会社設立システム!株式会社設立総額203,560円・合同会社(LLC)設立総額63,560円! 月額2万~のカーリースならリースナブル 金利1.9%!総額最安のカーローンならローンナブル
  <    <  税金滞納割合、国税庁発足以来最低の1.1%

税金滞納割合、国税庁発足以来最低の1.1%

Tax Time. Concept Image.

厳しい罪に問われることもある脱税行為。メディアでは、所得隠しや法人税の未払いなどがしばしば紙面を賑わせます。

 

国税庁は8月、租税滞納状況に関する報告書を公表し、昨年度の滞納整理中のものの金額(滞納残高)は、前年比803億円の減少となる8971億円となり、滞納発生割合は1.1%と、過去最少水準だったことを明らかにしました。

 

新規発生滞納額を徴収決済済額で除して求める「滞納発生割合」は、2006年度以降13年連続で2%を下回っており、国税庁発足以来最も低い割合となっています。

 

国税庁は、滞納の未然防止や整理促進に努めた結果、新規発生滞納額は低水準に収まっていると述べました。

 

税目別にみた滞納額では所得税4111億円、法人税981億円、相続税752億円、消費税3100億円、その他税目26億円となりました

 

本記事では、国税庁が公表している「平成28年度租税滞納状況」をもとに、税目別の滞納状況を詳しく見ていきます。

 

 

1 昨年度の租税滞納額、8971億円

国税庁では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めるとしています。

 

ここで、「滞納」とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

 

資料によると、2016年度の租税滞納額が前年比8.2%減(803億円減少)の8971億円で、ピーク時(1999年)の3分の1以下まで減少しました。

 

 

 

1-1 滞納額はピーク時の3割

滞納額は2000年以降、18年連続で右肩下がりに減少しており、ピーク時(2兆8149億円)の31.9%となります。

 

・ 過去10年間における滞納額の推移

  滞納整理中のものの額
2006年度 16844億円
2007年度 16151億円
2008年度 15538億円
2009年度 14955億円
2010年度 14201億円
2011年度 13617億円
2012年度 12702億円
2013年度 11414億円
2014年度 10646億円
2015年度 9774億円
2016年度 8971億円

(国税庁公表資料より作成)

 

 

 

1-2 昨年度の税目別滞納額

滞納額を税目別にみると、所得税4111億円(厳選所得税1437億円、深刻所得税2674億円)、法人税981億円、相続税752億円、消費税3100億円、その他税目26億円となりました

 

税目 平成28年度 平成27年度
所得税 4111億円 4523億円
法人税 1437億円 1069億円
相続税 2674億円 819億円
消費税 981億円 3340億円
その他税目 752億円 23億円
 計 8971億円 9774億円

(国税庁公表資料より作成)

 

 

2 滞納発生割合、史上最低水準に

年々下がる租税滞納発生割合。昨年度は国税庁発足以来、最も低い1.1%となりました。

 

 

 

2-1 新規発生滞納額6221億円

昨年度における新規発生滞納額は6221億円で、前年より650億円減少(9.5%減)となりました。その内訳は、厳選所得税348億円、深刻所得税1157億円、法人税611億円、相続税317億円、消費税3758億円、その他31億円となります。

 

新規発生滞納額は1992年に1兆8903億円と最も高かなりましたが、以降は減少傾向が続き、2006年には1兆円を下回り、2013年に5477億円とも最も低くなっていました。

 

国税庁は、期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果であるとコメントしました。

 

・ 過去10年間の新規発生滞納額の推移

  滞納整理中のものの額
2006年度 8998億円
2007年度 8825億円
2008年度 8988億円
2009年度 7478億円
2010年度 6836億円
2011年度 6073億円
2012年度 5935億円
2013年度 5477億円
2014年度 5914億円
2015年度 6871億円
2016年度 6221億円

(国税庁公表資料より作成)

 

新規

 

 

 

2-2 滞納発生率1.1%は3度目

新規発生滞納額を徴収決定済額(申告などにより課税されたものの額)で除して求められるのが滞納発生割合となります。
昨年度は、新規発生滞納額6221億円÷徴収決定済額57兆6516で1.07%となりました。

 

滞納発生割合は2001年に2.6%でしたが、以降、2008年まで下がり続け、2010年にわずかに微増した後は下がり続けました。そして2013年に国税庁発足以来最も低い1.1%を記録し、以降低水準が続いています。

 

・ 過去10年間の滞納発生割合の推移

  滞納発生割合
2006年度 1.7%
2007年度 1.7%
2008年度 1.9%
2009年度 1.8%
2010年度 1.6%
2011年度 1.4%
2012年度 1.3%
2013年度 1.1%
2014年度 1.1%
2015年度 1.2%
2016年度 1.1%

(国税庁公表資料より作成)

 

割合

 

 


[ LLP LLC(合同会社) ] | 超簡単!図解LLC(合同会社)・LLP | お申し込みから完了まで |  解決LLC(合同会社)・LLP FAQ | 
| 合同会社(LLC)/LLPとは? | 合同会社(LLC)/LLPを徹底比較 |  合同会社(LLC)/LLPのメリット |  パススルー課税とは |
| プライバシーポリシー | ご利用環境 | 利用規約 | 特定商取引 | 会社概要 | 
LLC
lllllllllll ©  WOOROM All Rights Reserved 助成金