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昨年度のアニメ制作市場、収入高で過去最大となるも収益性で難あり

(出展:Quigani)
(出展:Quigani)

映画『君の名は。』を筆頭に、活況を見せた昨年度のアニメ市場。今年7月に発売されたDVDは初週で63万枚、ブルーレイは12.6万枚を売り上げるなど、『君の名は。』現象は今もなお続いているかのような状況です。

 

帝国データバンクの調査によると、昨年度のアニメ制作企業全体の収入高は1813億円で過去最大となりました。しかし、1社当たりの平均収入高はピーク時から約4割減少、2014年以降は微増するも伸び悩んでいると指摘されました。

 

また、アニメ制作企業の9割が東京都(23区外など)に本社を置き、その多くが2000年以降に設立した会社であることが明らかとなりました。

 

アニメの制作現場は過酷であることでも知られ、違法な長時間労働や低賃金、過労死なども問題となることがあります。

 

帝国データバンクは「制作企業サイドにおける問題も表面化しており、今後のアニメ産業の成長を危惧する声も出ている」と警鐘を鳴らします。

 

本記事では、同社による「アニメ制作企業の経営実態調査(2017年)」をもとに、制作企業の収入高、収益性などを詳しく見ていきます。

 

 

1 2016年のアニメ制作会社の収入高、過去10年間で最高

帝国データバンクは全国のアニメ制作会社230社のデータを調査・分析しました。ここでいうアニメ制作会社とは、作品の企画から制作を請け負う「元請け」、「元請け」から制作業務を受注する「グロス請け」ほか、背景・CG・撮影など各専門分野を担当する専門スタジオなど制作業務に携わる企業を指します。

 

 

 

1-1 2011年以降は右肩上がり

調査によれば、アニメ制作企業全体の過去10年間の収入高は、2007年以降増加傾向で推移し、2016年は前年よりわずかに増加して1813億4700万円となりました。

 

収入高は2007年〜2011年まではほぼ横ばいで推移していましたが、2011年以降は年100億円ほど増加する傾向が続いていました。
収入高の動向では、昨年、増収となった企業は全体の35.5%、横ばい34.1%、減収30.4%となりました。過去5年間を見ると増収企業は低下傾向にあり、一方、横ばい企業は増加しています。

 

  増収 横ばい 減収
2012年 49.4% 21.8% 28.8%
2013年 50.9% 21.4% 27.7%
2014年 54.9% 23.4% 21.7%
2015年 43.1% 29.2% 27.7%
2016年 35.5% 34.1% 30.4%

(帝国データバンク「アニメ制作企業の経営実態調査(2017年)」より作成)

 

収益の動向では、2015年に増益企業が全体の30.8%に減少したものの、昨年は44.2%で13.4ポイント増加しました。また、減益となったのは46.5%で、赤字となったのは7.0%でした。理由について、帝国データバンクは「近年では、アニメ制作本数の増加に伴い下請けスタジオへの先行支払い費用がかさんでいるほか、不足するアニメーターの確保に向け、人件費が増加」したことが影響したと述べました。

 

  増益 減収 赤字
2012年 52.5% 36.3% 8.8%
2013年 48.1% 39.2% 10.%
2014年 50.0% 39.0% 8.5%
2015年 30.8% 60.4% 7.7%
2016年 44.2% 46.5% 7.0%

 

また、アニメ放映本数は増加傾向にあるものの、ビデオ・配信売上高は減少傾向となります。

 

 

 

1-2 1社当たりの平均収入高は減少傾向

一方、過去10年間における平均収入高を見ると、2007年以降は右肩下がりに減少し、2011年からは横ばい状態が続いています。帝国データバンクによれば、アニメ映像作品の販売によるバブルが崩壊した結果、2007年以降平均収入高は次第に減り、2011年には7億9500万円まで落ち込みました。

 

制作態様別では、「元請け・グロス請け」が2007年に22億6800万円だった以降は減少し、昨年は17億2200万円となりました。一方、「専門スタジオ」の場合、過去10年間を見ても横ばいとなっており、2016年は2億7700万円でした。

 

 

2 制作会社は東京一極集中

アニメ制作会社を所在地別に見ると、230社中208社(全体の90.4%)が東京都に集中しています。

 

さらに208社のうち166社(全体の72.2%)が23区内にあり、東京都下に42社(全体の18.3%)が所在しています。

 

・アニメーション制作会社の所在地

  所在地 会社数 割合
23区 杉並区 51 22.2%
練馬区 31 13.5%
渋谷区 16 7.0%
中野区 15 6.5%
新宿区 14 6.1%
その他 39 17.0%
 計 166 72.2%
都下 武蔵野市 12 5.2%
西東京市 10 4.3%
三鷹市 5 2.2%
小金井市 4 1.7%
その他 11 4.8%
 計 42 18.3%

(帝国データバンク「アニメ制作企業の経営実態調査(2017年)」より作成)

 

 

3 アニメーターの労働環境改善も課題

KAROU

(出展:Japan Inside)

 

日本アニメーター・演出協会による「アニメーション制作者実態調査報告書」では、制作現場の1ヶ月あたりの労働時間は、平均262.7時間で、1日あたり13時間働いていることが明らかとなりました。

 

一般的な労働者の月間平均労働時間の168.5時間※と比較すると、1ヶ月あたり94.2時間上回ることになります。また、160時間超240時間以下が23.2%、260時間超300時間以下が21.8%、350時間超が15.9%の割合でした。

 

アニメ収入高の増加の背景には、制作現場における違法な長時間労働が常態化しています。

 

※ 厚生労働省「毎月勤労統計調査」の平成25年度の月間総実労働時間数より。

 

 

3-1 月平均の休日数は4日

1ヶ月あたりの休日は、一般労働者は約10日あるのに対し、アニメーターは平均4.63日となっています。

 

労働基準法では、使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならず、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。さらに、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

 

 

 

3-2 アニメ業界が抱える諸問題

anime

(出展:Kotaku)

 

帝国データバンクは、アニメ市場がブームに沸く一方、制作現場では厳しい収益実態となっていると指摘します。

 

「多層にわたる分業・委託構造や書面によらない曖昧な契約条件などの商慣習、深夜アニメの本数増加による制作スケジュールの過密化や労働環境の悪化、人材不足といった諸問題による影響が顕在化している」

 

近年は国内アニメーターの人手不足もあり、韓国や中国の制作会社に発注せざるを得ない状況が続いています。

 

クールジャパン戦略の中核を担っていると言っても過言ではない日本のアニメ文化。世界に発信するコンテンツ力を失わないために、労働環境やアニメ制作の構造の改善が必要とされています。

 

 


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