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 LLP  F A Q
Q1、許認可は受けられますか?
・LLPは法人ではないため、LLPが許認可を受けることはできませんが、組合員が許認可を受けることは可能です。
Q2、口座名義や契約はどうなりますか?
組合員名となります。(例:WOOROM有限責任事業組合 組合員 山田太郎)
Q3、LLPで融資を受ける事は可能ですか?
・可能です。

Q4、外国法人や非居住者も組合員になれますか?
・可能です。
・ただし、最低1人または1社以上の組合員が、居住者又は内国法人である必要があります。

Q5、従業員は労働保険、社会保険にはいれますか?
組合員の肩書きで、従業員を雇用し、その従業員が労働保険社会保険に入る事は可能です。
Q6、株式会社へ組織変更は可能ですか?
・LLPは法人格を持たないため、株式会社への組織変更はできませんので、一度LLPを解散し、新たに株式会社を設立する必要があります。
許認可も取り直す必要があります。
Q7、振込み日よりも署名日の方が後だったら?
・定款作成日が振り込み日の前であれば署名日の後であっても、振込み直す必要はあいません。
Q8、何をもって契約の効力発生日となりますか?
・出資金のお振込いただいた日付になります。

Q9、契約書に出資比率を明記する必要がありますか?
・総社員の同意により決められるものとされているので、特別記載する必要はないと思われます。

 LLC  F A Q
Q1、社員全員が業務を執行しなければなりませんか?
LLCでは、出資社員の全員が経営に参加する原則がありますが、業務執行社員2人以上いる場合は、「業務の執行」を業務執行社員過半数をもって決定することができます。
業務執行社員定款で定め、出資のみの社員と区別することができます。
Q2、社員は法人でも大丈夫ですか?
・社員は法人でも問題ありません。
・法人を社員とする場合、法人の登記簿謄本が必要となります。
Q3、定款は一般に公開する必要がありますか?
債権者には定款の開示義務がございますが、世間一般に公開する必要はございません。
Q4、社員が増えた場合はどうしたらよいですか?
業務執行社員が増えた場合は法務局へ登記が必要ですが、それ以外の場合は、定款に記載を追加するだけで結構です。
(合同会社は公証役場へ定款認証を行う必要がありません。)
Q5、社員がやめる場合は出資金の払戻をしなければなりませんか?
・社員の退社時に資金が残っていない場合、出資金を払い戻す必要はありません。
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