LLP FAQ
| Q１、許認可は受けられますか？ ・LLPは法人ではないため、LLPが許認可を受けることはできませんが、組合員が許認可を受けることは可能です。 |
| Q２、口座名義や契約はどうなりますか？ ・組合員名となります。（例：WOOROM有限責任事業組合 組合員 山田太郎） |
| Q３、LLPで融資を受ける事は可能ですか？ ・可能です。 |
Q４、外国法人や非居住者も組合員になれますか？ |
| Q５、従業員は労働保険、社会保険にはいれますか？ ・組合員の肩書きで、従業員を雇用し、その従業員が労働保険・社会保険に入る事は可能です。 |
| Q６、株式会社へ組織変更は可能ですか？ ・LLPは法人格を持たないため、株式会社への組織変更はできませんので、一度LLPを解散し、新たに株式会社を設立する必要があります。 ・許認可も取り直す必要があります。 |
| Q７、振込み日よりも署名日の方が後だったら？ ・定款作成日が振り込み日の前であれば署名日の後であっても、振込み直す必要はあいません。 |
| Q８、何をもって契約の効力発生日となりますか？ ・出資金のお振込いただいた日付になります。 |
Q９、契約書に出資比率を明記する必要がありますか？ |
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| LLC FAQ |
| Q１、社員全員が業務を執行しなければなりませんか？ ・LLCでは、出資社員の全員が経営に参加する原則がありますが、業務執行社員が２人以上いる場合は、「業務の執行」を業務執行社員の過半数をもって決定することができます。 ・業務執行社員を定款で定め、出資のみの社員と区別することができます。 |
| Q２、社員は法人でも大丈夫ですか？ ・社員は法人でも問題ありません。 ・法人を社員とする場合、法人の登記簿謄本が必要となります。 |
| Q３、定款は一般に公開する必要がありますか？ ・債権者には定款の開示義務がございますが、世間一般に公開する必要はございません。 |
| Q４、社員が増えた場合はどうしたらよいですか？ ・業務執行社員が増えた場合は法務局へ登記が必要ですが、それ以外の場合は、定款に記載を追加するだけで結構です。 （合同会社は公証役場へ定款認証を行う必要がありません。） |
| Q５、社員がやめる場合は出資金の払戻をしなければなりませんか？ ・社員の退社時に資金が残っていない場合、出資金を払い戻す必要はありません。 |
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