Q１、許認可は受けられますか？
・LLPは法人ではないため、LLPが許認可を受けることはできませんが、組合員が許認可を受けることは可能です。 |
Q２、口座名義や契約はどうなりますか？
・組合員名となります。（例：WOOROM有限責任事業組合 組合員 山田太郎） |
Q３、LLPで融資を受ける事は可能ですか？
・可能です。 |
Q４、外国法人や非居住者も組合員になれますか？
・可能です。
・ただし、最低1人または1社以上の組合員が、居住者又は内国法人である必要があります。
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Q５、従業員は労働保険、社会保険にはいれますか？
・組合員の肩書きで、従業員を雇用し、その従業員が労働保険・社会保険に入る事は可能です。 |
Q６、株式会社へ組織変更は可能ですか？
・LLPは法人格を持たないため、株式会社への組織変更はできませんので、一度LLPを解散し、新たに株式会社を設立する必要があります。
・許認可も取り直す必要があります。 |
Q７、振込み日よりも署名日の方が後だったら？
・定款作成日が振り込み日の前であれば署名日の後であっても、振込み直す必要はあいません。 |
Q８、何をもって契約の効力発生日となりますか？
・出資金のお振込いただいた日付になります。 |
| Q９、契約書に出資比率を明記する必要がありますか？
・総社員の同意により決められるものとされているので、特別記載する必要はないと思われます。 |
