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税務上の手続き

税務上の手続き

合同会社等の法人を設立した場合は、税務署や都道府県県税事務所や各市町村役場に税務関連の手続きを行う必要があります。そこで、このページでは、税務上の手続きの概要を記載します。

 

目次

  1. 会社設立に際し、必ず届ける必要がある届出書類
  2. 申請することで優遇が受けられる税務手続
  3. その他の提出書類
  4. 地方税関連の税務手続き
  5. 源泉徴収義務者とは

 

会社設立に際し、必ず届ける必要がある届出書類

1.法人設立届出書

法人設立届出書の記入項目は、商号、本店の所在地、資本金等の会社の基本情報で、税務署は、この届出記載情報を元に、法人が設立されたことを把握します。
会社設立に際し、必ず届ける必要がある届出書類

 
国内法人である合同会社等の普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長宛に提出する必要があります。

 
この法人設立届出書には、以下に掲げる書類を添付します。

 

(1)会社等の定款の写し

この定款は、会社設立時定めた、一般的に「原始定款」と呼ばれる定款の写しを添付します。会社等の定款は、設立した会社等の根本規則を定めたものであり、様々な届出や業務執行等の際に必要となる非常に重要な書類です。

 

(2)設立の登記の登記事項証明書

登記事項証明書は、かつて法人登記簿謄本と呼ばれていた書類で、例えば、会社の履歴事項全部証明書等の登記情報が記録された書類です。法務局の登記システムが電子化・オンライン化され、登記情報は電子化されています。

 

(3)株主等の名簿の写し

株式会社を設立した場合は、出資者であり、実質的な会社の所有者である株主の名簿を、合同会社であれば、その出資者(社員)の名簿を提出する必要があります。

 

(4)設立趣意書

実務において設立趣意書の提出は厳格には求められていませんが、当該会社をどのような目的で何故設立し、会社の事業を通して、社会にいかに利益を還元するかといった考えを設立趣意書に書き示すことは、会社の経営にとって十分価値の有ることです。インターネット上には、多くの会社設立趣意書を公開していますので、彼らの設立の際の熱き思いを感じてみるのもよいことだと思います。

 

(5)設立時の貸借対照表

会社設立時の資産、負債、純資産等の会社の財務状況を記載した貸借対照表と呼ばれfる書類を、会社設立後2カ月以内に提出する必要があります。

 

(6)合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

合併等により設立された、法人である場合に必要です。

 

(7)給与支払事務所等の開設届出書

会社の給与の支払状況を記載した書類であり、税務署が源泉所得税を把握するために必要な書類です。

 

申請することで優遇が受けられる税務手続

法人を設立した場合は、必要に応じて税務に関連する以下に掲げる申請書や届出書を納税地の所轄税務署署長あてに提出することで、税務面の優遇処置を受けることができます。

 

1.源泉所得税関係の届出書の提出

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」と呼ばれる申請書を税務署に提出することで、通常年1回の源泉所得税の納付を、1月20日と7月20日の年2回に分けて納付することができます。但しこの特例が受けられ要件は、給与支給人数が10人未満の会社に限定されます。

 

2.申告期限の延長の特例の申請書の提出

この申請書を提出することで、法人税の確定申告期限を1ヶ月間延長できます。申告期限延長の特例を最初に受けようとする会社は、事業年度終了の日まで本申請書を税務署に提出して承認を受ける必要があります。

 

3.消費税関係の届出書の提出

会社を設立する際に、資本金の額が1000万円以上なら、会社設立初年度から、消費税の納付を行う必要があります。この場合の税務手続きは、所轄の税務署長あてに「法人設立届出書」を提出する際に、消費税法上の新設法人の欄に、必要事項を記載して届出ます。

 
これに対して、資本金1000万円未満の会社を設立の場合は、原則として、設立事業年度とその翌年の事業年度の2期に渡たり、消費税の納付義務が生じることはありません。つまり、資本金1000万円未満の会社を設立した場合は、設立から2年間は、消費税の免税事業者としての税務上の優遇措置を受けることが可能です。また、消費税に関する税務署への関係書類の届出も不要です。

 
ただ、前々年度の課税対象売上高が、1000万円を超える場合は、会社設立から数えて、第3期分には、消費税が課せられます。ただこのような場合でも、会社設立の初年度に高価な設備投資を行ったり、新店舗を開設した等の多額の事業関連の出費があった、又はその計画がある場合は、消費税課税事業者選択届書を提出することで、一度の納付した消費税の還付を受けることが出来きます。

 
国税庁 消費税の各種届出書

 

4.青色申告の承認申請書

青色申告の承認は、個人事業者や会社法人にとって必要経費大きく認められ、また、控除額も大きくなるので、節税対策としては欠くべからざる承認申請と言えます。合同会社等の法人や個人事業者が、新規に開業した場合の青色申告申請期日は、その翌年の3月15日までに青色申請承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出するのが原則で、その年の1月16日以降に開業した場合は、業務を開始した日から 、2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

 

その他の提出書類

1.棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法を選定して届け出る場合の手続です。提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

 
国税庁 棚卸資産の評価方法の届出 
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_16.htm

 

2.減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法を選定して届け出る手続です。提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

 
国税庁 減価償却資産の償却方法の届出
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_21.htm

 

3.有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
有価証券を所有していなかった法人が、有価証券を新たに取得した場合又は従来所有していた有価証券と区分及び種類の異なる有価証券を新たに取得した場合に、一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定して届け出る場合の届出書です。提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までです。設立第一期目とは限らないので注意して下さい。

 
以上に掲げた届出書類の様式は、各税務署に用意してあるほか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

 
 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_18.htm

 

地方税関連の税務手続き

合同会社等の法人を設立した場合は、所轄の税務署署長宛の各種届出書の他に、都道府県税事務所や市町村役場にも税務に関する以下に掲げる届出を行う必要があります。

 

1.法人設立届出書

本届出書は、税務署に届けるものと内容、提出期限は同じです。

 
添付書類は、定款、法人登記簿謄本(会社履歴事項全部証明書等の登記事項証明書)です。

 

2.法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の延長の処分等の届出書

本届出書の提出期間は、法人税の申告期限延長の特例を最初に受けようとする事業年度終了の日までで、この届出を行えば、法人事業税の確定申告期限を1か月延長することができます。

 
また、この申請期限の延長の特例は、法人住民税も対象とされ、法人住民税の確定審告延長の申告届出書を申告延長の特例を最初に受けようとする事情年度終了の日までに届出すれば、法人住民税の確定申告期限を1か月延長することができます。

 
これらの制度は、何れも会社等の法人の事務負担を緩和する趣旨で制定されました。

 

源泉徴収義務者とは

税務上の手続きとは直接関係しませんが、源泉徴収義務者な税務上是非理解しておくべき知識なので、ここで説明しておきます。

 
会社や個人事業主が、人を雇用して給与の支払いを行ったり、行政書士等の手続き代行に際する報酬を支払う場合には、その支払額に応じた所得税及び復興特別所得税が控除されます。そして、この所得税等を原則として実際に給与等として支払った月の翌月の10日までに国税として納付する必要があります。この国に納める税金の納税義務者のことを源泉徴収義務者と言います。

 
源泉徴収義務者には、個人だけでなく、会社等の法人、また、学校法人や官公庁も含まれます。

 
ただ、以下に掲げる2つに関しては、源泉徴収義務者に該当しません

 
1.常時、2人以下の家事に関する使用人に対し給与や退職金の支払いを行う者

 
2.休養や退職金の支払いがなく、行政書士や税理士等に行政手続きの代行業務等の報酬や料金の支払いを行う者。例えば、給与所得者が、自己の確定申告を行うために、税理士に申告書作成報酬の支払いを行っても、この場合の給与所得者は、源泉徴収義務者に該当しません。


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