合同会社の税金は、株式会社等の通常の税金とほぼ同一です。このページでは、合同会社等に共通の法人課税と、合同会社注意すべき税金に関連する問題について簡単に説明します。
目次
日本の合同会社とパススルー課税
会社法の施行により、新規設立が認められた日本の合同会社（ＬＬＣ＝Limited Liability Company）は、アメリカの州法により設立された、出資者が有限責任を負う事業法人です。本家のアメリカのＬＬＣでは、事業体で生じた利益について、税務上の納税者の選択より、事業体を納税義務者とすることも（団体課税）、出資者を納税義務者（構成員課税）も可能です。
しかし、日本の合同会社は、ＬＬＣをベースに設計されましたが、日本の合同会社場合は、構成員課税（パスツール課税）は採用されず、法人課税が採用されていいます。
パススルー課税とは、法人段階における課税がなく、利益の配分を受けた個人に対して課税する課税形式です。この結果、パスツール課税を採用すると、給与所得控除額や法人における低い税率のメリットを受けることができない難点があるとされています。
アメリカで広く利用されるＬＬＣは、会社内部規律が自由に設定可能で、当然ながら法人格を持っていますが、税制上はパススルー税制が採用され、法人税はかからず出資者に直接課税されるという特徴を持っています。この結果、起業家サイドでは、設立や事業拡大に対するインセンティブが高まり、出資者サイドでも、会社の投資に際する損失を他の所得と通算できるために、リスク管理の向上と新規事業への投資をスムーズにしているメリットがあります。
合同会社の主な税金
合同会社も会社なので、一般的な株式会社と同様に（１）法人税、（２）法人住民税、（３）法人事業税、（４）消費税が発生し、その計算方法、算出方法に変わりはありません。
1．法人税
法人税は、会社の所得を課税対象とする国税です。通常事業年度ごとに課税します。法人税の計算の仕組みは、所得税と比較して非常にシンプルなシステムを採用しています。何故なら、法人では、私たち自然人と異なり、扶養家族の人数や病気等で働けないといった個別的な事業を考慮する必要がなく、老後のための資金プラン等も観念する必要がないからです。
法人税は、一般の会社おいては、全て利潤追求を目的に設立されているので、本業で得た利益も、いわゆる財テクで得た利益も、不動産売却で得た利益も、全て会社の利益として合算し、当期利益としてこの利益に課税する仕組みを持っています。
ただ、法人税は、決算上の当期利益がそのまま課税対象所得になるのではなく、合同会社なら社員総会で承認された決算書の当期利益をベースに課せられます。また、決算で経費に承認されたものでも、税制上認められないものや、逆に決算では課税対象とした事項でも、課税対象としなくてよいものもあるので注意して下さい。
法人税の税率は、所得金額に係わらず、課税所得の３０％の比例課税制度が採用されています。所得が増加すれば課税比率が上昇する累進課税制度ではありません。また、中小法人の軽減税率制度があり、期末時点で資本金が１億円以下の法人で、年間所得金額のうち、８００万円以下の部分に対する課税は、２２％の軽減税率を採ります。
2．法人住民税
法人住民税は、合同会社等の会社が、事業年度において獲得した利益に対して課税される地方税（都道府県税や市町村税）です。法人事業税の課税比率は、「均等割」と「法人税割」の２つから成り立っています。
均等割は、資本金や従業員数等の法人の規模に応じて税率が定められています。たとえ、当該合同会社の当期所得が赤字でも課税されます。
法人割は、法人税額を基礎として算出されます。課税所得を基礎とするのではなく、法人税なので注意して下さい。一般的な法人割の税率は、都道府県税が、法人税額の５％、市町村税が、法人税の１２．３％です。ただ、この税率は条例で変更可能です。
3．法人事業税
法人事業税は、都道府県の公共サービスを利用する者の負担として課される地方税です。課税税率は、原則として、所得４００万円までが、課税所得の５％、所得４００万円を超え８００万円以下が、課税所得の７．３％、所得が８００万円を超える場合は、課税所得の９．６％です。ただ、資本金１０００万円以上で、３つの都道府県に事業所を置く会社は、一律９．６％、資本金が１億円を超える会社は、（所得額×3.8～7.2%）＋（資本金等の額×0.2%)＋（給与・利子・賃借料金額等×0.48%）の計算式で算出します。
4．消費税
消費税は、一部除外品を除く、商品やサービスの消費に課される税金です。最終的には消費者負担となりますが、実際に納付業務を負担するのは、合同会社等の事業者です。消費税制度には、負担軽減措置があり、前々年度の売上高が１０００万円以下の場合は納税が免除され、また、資本金額が１０００万円未満の場合は、設立から２年間の免税期間があります。
個人事業主と合同会社社員への課税
一般的に個人事業と合同会社の税金を比較した場合、節税ｊ効果が高いとされるのは、法人と言われています。ただ、この際注意すべき点は、会社の代表に対する給料と言えます。
個人事業の場合は、事業主、社長に対する給料は経費とすることができません。この結果、売上から必要経費等を除いた金額が事業主の所得とされ、この額に税金が課され、しかも、この税率は累進課税方式を採用しているため、所得が高いほど税率が高くなります。
これに対して、合同会社の場合は、近年の税制改正により、会社の状況により一部経費として認められないこともありますが、原則として、出資者である合同会社の社員への給与は、原則として経費で落とせます。社員の給与には当然ながら所得税が課せられますが、給与所得者には、給与所得控除が認められるので、課税負担は緩和されます。つまり、合同会社等の法人組織の場合は、法人の利益と社員の給与に分割することで、税制上のメリットを享受することが可能です。
みなし役員の税務上の注意点
合同会社の構成員は、出資者であり、業務執行社員としての地位をもつものや代表社員となる者もいます。ここでは、何名かの出資者がいて、業務執行社員と業務執行社員でない社員で構成される合同会社の報酬に関連する税金について簡単に見ておきます。
株式会社では、株主（出資者）である実質的な所有者と労務の提供は原則として分離しています。この結果、会社は株主に配当は払いますが、給与の支払いは行いません。従業員にはその役務の対価として、給与・報酬が発生します。
合同会社の場合では、出資した社員の地位と役務を提供する業務執行社員と出資のみを行う会社の経営監視の社員の２つの種類の社員が存在する場合があります。業務執行社員は、株式会社でいうところの役員に該当するので、業務執行役員に対する報酬は、法人税の適用範囲になります。
国税庁ＨＰ https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5200.htm
これに対して、合同会社の経営に従事しない社員（従業員・使用人ではない）は、株式会社でいうところの株主に該当し、通常給与は発生しません。
ただ、社員の役務の対価として報酬・給与を発生させようとすれば、定款等で合同会社の業務執行社員になっていなくても、実質的には、みなし役員と看過される可能性があります。先述の通り、みなし役員と看做されれば、業務執行社員と同じ法人税の適用を受ける可能性があるので、注意が必要です。
